株式会社バイオームが「TNFD対応支援パッケージ」オープンβ版を提供開始

背景

先の国連生物多様性条約第15回締約国会議 (COP15) において、2030年に向けた自然環境や生態系の保全における世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。これにより今後、生物多様性保全の動きは、世界中の自然環境に関連するあらゆるプレイヤーを巻き込んでますます加速していくことが予想されます。

特にTNFD (注1) の最終版の公開が来年9月に迫るなか、事業者にとっては自然資本及び生物多様性に関連した影響及び事業機会の把握が急務となっていますが、そうした取組を十分にサポートできる、正確かつ解像度の高いサービスは未だないのが現状です。

そこで京都大学発の生物多様性スタートアップである株式会社バイオームは、70万ダウンロードを突破したいきものコレクションアプリ「Biome（バイオーム）」で培った、国内最大級の生物情報データベース、及び生物多様性情報の収集・解析・可視化技術を活かしながら、事業者のTNFD情報開示への取り組みをサポートする「TNFD対応支援パッケージ」を開発し、2023年2月28日にオープンβ版として公開いたしました。

TNFD対応支援パッケージを構成する2つのサービス

事業者がTNFDに対応するためには、まずは事業と自然資本の関わりを把握することが必要です。本パッケージでは、本日同時リリースとなる以下の２つのオープンβ版サービスを活用してその実現をサポートします。

① BiomeViewer (バイオームビューア)

地図上に可視化した生物種の情報と事業エリアを紐づけることで、各事業者のマテリアリティ (重要課題) に対応した様々な評価指標を算出することができるサービスです。
弊社はこれまでに蓄積してきた国内最大級の生物情報ビッグデータ、及び独自の解析手法に基づく生物情報の指標化・可視化技術を有しています。本サービスでは、ビッグデータに登録のある1種1種について、それぞれの分布予測地図を出力可能であるほか、例えば環境指標種や生態系の文化的サービスを提供しうる種を抽出して組み合わせるなどして、多様な評価目的に最適な指標を地図上に可視化し、重要エリアを特定することが可能です。

• https://biome-viewer.com

※ 特に希少種の生息地保全や都市評価への影響といった観点に配慮し、本リリースで一般公開させていただくデータは、通例で「類」と表現される分類群レベルでの種数の表示に留めております。

② BiomeSurvey (バイオームサーベイ)

BiomeViewerを用いて重要エリアを特定した後は、実地調査で現状をより詳細に把握します。BiomeSurveyを使えば、システム上の指示に従うだけで、誰でも簡単に本格的な生物調査をおこなうことができます。
フォーマットを選択するだけで毎木調査や指標種調査といった代表的な調査手法を導入できるほか、AIによる自動判定を利用し、種名の決定をサポートする機能も備えます。また、複数人で協働しての調査にも対応しており、例えば社員でグループを作って事業所エリアの調査をおこなったり、契約農家の方々に農地周辺の調査を依頼したりといった使い方をすることも可能です。

• https://biome-survey.com

※ 本サービスのご利用には組織・団体単位での「ワークスペース」開設のお申し込みが必須となりますので、ご注意ください。

導入の流れ

TNFDフレームワークのLEAPプロセス (注2) にならって、① BiomeViewerを用いて、関連する指標をマクロレベルで把握し、重点的に対応が必要となるエリアを特定 (Locate) したのち、② BiomeSurveyを用いて現地の調査をおこない、より詳細な情報を確認する (Evaluate) 、といった流れでのご利用が想定されます。TNFD正式版公開を見据えた情報開示対応をご検討の事業者様におかれましては、ゼロベース・実証実験レベルからでも伴走しながらご支援させていただきますので、お気軽にお問合せください。
また、本パッケージ及び内包するサービスは、事業者による情報開示目的に限らず、CSR・CSV活動、金融機関・コンサルティング業による評価ツール、OECM (注3) や自然共生サイト認定に向けた活動など、幅広い用途にご利用いただけます。あるいはアプリ「Biome（バイオーム）」を用いた市民参加型イベントの開催など、他の弊社サービスを交えて最適なご提案をさせていただくことも可能ですので、こちらについてもぜひご相談ください。

会社情報

「生物多様性の保全を社会の当然に」のビジョンのもと、2017年5月に設立された京都大学発のスタートアップ企業です。いきものコレクションアプリ「Biome（バイオーム）」の開発・運営を中心に「生物多様性情報」に特化した様々な事業を展開しています。2018年経済産業省「J-Startup」認定ほか、多数の認定・受賞実績があります。

• 社名：株式会社バイオーム
• 所在地：京都府京都市下京区中堂寺南町134番 ASTEMビル8階
• 代表取締役：藤木 庄五郎
• 資本金：111,500千円 (資本準備金含む)
• 創業：2017年5月31日
• URL：https://biome.co.jp

(注1) TNFD (Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース)
企業などの組織が自身の経済活動における自然環境や生物多様性に関するリスクと機会を評価し、開示することを促すイニシアティブ。世界の資金の流れを、生物多様性の減少を食い止め回復を目指す「ネイチャーポジティブ」へと移行させることをミッションに掲げる。

(注2) LEAPプロセス
TNFDフレームワークでは情報開示に向けた以下の4ステップが示されており、頭文字をとってLEAPプロセスと呼称されています。
1. Locate (自然資本との接点を把握する)
2. Evaluate (依存及び影響を評価する)
3. Assess (リスク及び機会を評価する)
4. Prepare (対応及び報告をおこなう)

(注3) OECM (Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する地域)
国立公園などの保護地区ではない地域のうち、生物多様性を効果的にかつ長期的に保全しうる地域。里地里山や社有林、社寺林など、企業や団体によって生物多様性の保全が図られている土地が対象となる。