株式会社ミラスタがSaaS連携クラウド「hubflow(ハブフロー)」β版を提供開始

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株式会社ミラスタがSaaS連携クラウド「hubflow(ハブフロー)」β版を提供開始

【新サービス】SaaS連携クラウドhubflow(ハブフロー)のβ版をリリースします

コロナ禍で業績低迷した下請け企業の挑戦

この度、株式会社ミラスタ(代表取締役社長 佐藤貴史)は、国内SaaSベンダーがかかえる外部サービスとのデータ連携の課題を解決するためにSaaS連携のためのクラウドサービスとしてhubflow(ハブフロー)のβ版を2023年3月14日(火)にリリース致します。
 ▼サービスサイト

SaaSの現状

現在、DX化の推進も追い風となりSaaS市場は年平均成長率約12%の勢いで年々成長しており、今後ますます拡大する見通しです。

一方でSaaSユーザーは、業務効率化を目的としていてもSaaSを導入することで業務量が増えたと感じるケースも発生しています。複数のチャットツールを同時利用しなければいけなかったり、SaaSごとの顧客データを多重管理しなければいけないなど、SaaS間の連携ができないことでSaaSユーザーは非効率的な使い方をしています。当然、機能としてなければSaaS間でのデータ連携を行うことはできません。

そのため、SaaSベンダーは自社開発で外部サービスごとにデータ連携の機能追加を行わなければなりません。しかし、エンジニア不足や開発に時間がかかるなどの理由で外部サービスとのデータ連携に関するSaaSユーザーからの課題に対応しきれていない状況です。

活動の動機

その中で当社はSaaSベンダーの外部サービスとの連携にかかるコストを抑えて素早くSaaSユーザーに機能を提供できるようにSaaS連携クラウドhubflow(ハブフロー)をリリースすることに決めました。

コロナショックによる業績低迷で気づいた自社の強みとSaaSの課題

当社は、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んだという過去があります。

当社は、システム開発・保守等の下請けを行っている会社です。新型コロナウイルスの流行や物価高騰により、当社の事業環境は一変しました。エンドユーザー(最終的なクライアント)の多くは、経営状況の悪化から予算を削減することになりました。これにより、SIerの受注金額も削減されており、IT業界における典型的な下請企業とも言える当社は、その煽りを真っ先に受け、業務受注単価が約20%減少しました。

1回目の緊急事態宣言後の売上高の推移1回目の緊急事態宣言後の売上高の推移

中小企業では生産性を高めて収益率を上げることが急がれますが、慢性的な人手不足の企業が多いのも中小企業の特徴です。当社も同様で業務効率化を図り業績を上げたいと考え、いくつかのSaaSを導入することにしました。

しかし、複数のチャットツールを同時利用しなければいけなかったり、SaaSごとの顧客データを多重管理しなければいけないなど、非効率な部分があると感じるようになりました。(後にユーザーインタビューする中で同じような課題を抱えている企業が多いことを知りました。)この経験から簡単にSaaS連携できれば良いのにと考えるようになりました。

当社は、代表である佐藤が個人で行っていた時期から通算し、約10年に渡りシステム開発に携わっており、SIerから依頼を受け、新型コロナウイルスの流行や物価高騰が起こる前までは、安定した収益を上げられるほど評価していただいていました。

当社が培ってきた技術力があればできる、中小企業である当社だから解決するべき課題、一度は業績低迷したからこそ自社開発に挑戦したいという想いからプロジェクトを立ち上げることにしました。

左から開発者の山下と代表の佐藤 左から開発者の山下と代表の佐藤

わたしたちの決意

当社は、外部サービスとのデータ連携で悩むSaaSベンダーを1社でも多く救いたいです。
そうすることでSaaSユーザーの非効率な作業を排除し日本のデジタル化の一翼を担いたいと考えています。

hubflowを使ったSaaS連携の実績

SaaS連携クラウドhubflow(ハブフロー)を通じて、株式会社Geolocation Technology(本社:静岡県三島市、代表取締役社長:山本敬介)が開発・運営するIPアドレスからユーザの地域、組織、回線などの情報を取得できるAPI「どこどこJP」(https://www.docodoco.jp/ )とチャットツールSlackまたはChatworkとの連携を開始いたしました。
※「Chatwork」は、Chatwork株式会社の商標です

連携概要:「hubflow」と「どこどこJP」の連携でできること

「hubflow」と「どこどこJP」を連携することで、どこどこJPと連携しているWebサイトへ組織(法人や団体など)のアクセスがあった場合にその企業名をリアルタイムでSlackやChatworkで通知することが可能になりました。

連携イメージ

  1. Webサイトへのアクセス
  2. hubflow内で組織情報が紐づくものだけスクリーニング
  3. SlackやChatworkへ組織名やURLを通知

どこどこJPとは

どこどこJPは、IPアドレスとそれに紐づいた地域・組織・気象・回線情報など100種類以上の情報を、インターネットを介して利用できるAPIサービスです。
どこどこJPは、IPv4アドレスとIPv6アドレスの全てIPアドレスを搭載しており、インターネットユーザの100%を網羅しています。

 ▼サービスサイト

ご担当者様からのコメント

株式会社Geolocation Technology 坂野 洸弥様株式会社Geolocation Technology 坂野 洸弥様

私は普段どこどこJPを利用したシステム開発や新機能を提案する営業をしています。提案先のSaaSの多くは、既に開発計画が固まっていたり、社内外の人手不足ですぐにインテグレーション開発に取りかかれないというクライアントが多く、商談成立までのリードタイムが長いことが課題でした。
hubflowとの連携は、その開発のリードタイムを短くし、またAPIの仕様変更によるメンテナンスやサポートもお任せできるので、自社サービスの新たな選択肢としてとても有効だと感じています。
今後もhubflowを通じたどこどこJPとSaaSの連携は新たなシナジーが生まれるものと期待しています。

今後の展開

  • hubflowでご利用いただけるSaaSを増やします。
  • APIを一般公開されていないSaaSベンダー様でも外部サービスとの連携ができるように致します。
  • hubflowへ登録されているSaaSベンダー様との共催プロモーションを実施致します。
  • IT領域での開発支援、SaaS導入・運用設計、エンジニアの職業紹介という形でもSaaSベンダー様を支援します。

<以上>


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