「農家の直売所」運営の株式会社農業総合研究所がハウス食品グループ本社と資本業務提携

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「農家の直売所」運営の株式会社農業総合研究所がハウス食品グループ本社と資本業務提携

ハウス食品グループ本社と資本業務提携契約を締結

農産物の付加価値向上させ、新たな「食」の価値を共創

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長 堀内寛、以下「当社」)は、ハウス食品グループ本社株式会社(本社:大阪府東大阪市、代表取締役社長:浦上博史、以下「ハウス食品グループ本社」)と2023年4月13日付けで資本業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

資本業務提携の目的及び理由

当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本および世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と生産者から農産物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す「産直卸事業」を展開しています。ハウス食品グループ本社は、2021年4月からスタートした第七次中期計画において、ハウス食品グループの提供価値である「食で健康」をお届けする領域を「4系列バリューチェーン(以下、「VC」)」と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長をめざしております。その中の1つとなる「付加価値野菜系VC」においては、アグリ領域での新たなVC構築にチャレンジしており、“スマイルボール(辛みのないタマネギ)”の国内外での事業化をはじめ、ハウス食品グループ内外の共創によるビジネスモデルの可能性を探索しております。

画像提供:ハウス食品グループ本社

当社の産直卸事業のブランディングでは、直接生産者へ取材し、生産者の想いや商品の魅力を「パッケージ」、「POP」、「レシピ」にすることで付加価値の見える化を図っております。直近の産直卸事業の業績は順調に推移しておりますが、農産物の付加価値を高めた上で、その取り組みや内容を取引先や生活者に対して広く知っていただくことで、本事業のさらなる成長を目指しております。

今回、両社の「農産物の付加価値を高めたい」という理念が一致したことに加え、お互いが保有するリソースを融合し、農産物を通じた今までにない新価値を共創することが結果として当社の産直卸事業の成長に寄与すると判断し、ハウス食品グループ本社との関係強化を目的に本資本業務提携契約を締結することにいたしました。
なお、既存株主の希薄化を抑えるため、主要株主である株式会社プレンティーへ当社株式の一部売却を打診したところ、本資本業務提携が当社の企業価値の向上につながるとの理由で了承を得られたことから、本売出しを実施することにいたしました。

業務提携の内容

以下の事項等に関して、両社のリソースを活用し、スマイルボールを含む付加価値の高い農産物および新規事業の共創を検討し、進捗状況や結果に応じて両社の関係性をより強化してまいります。

  • 両社のリソースを活用した野菜ブランディング戦略の共同検討およびその推進・具現化
  • 当社の有する顧客接点を活用した販売・マーケティングの実践
  • 両社間における販売支援等、両社協働に係る諸施策の検討・推進

資本提携の内容

ハウス食品グループ本社は、株式会社プレンティーが保有する、当社の普通株式440,600株(2023年2月28日現在の発行済株式総数の2.00%)を総額210百万円(1株につき478円、直近1ヶ月間の終値単純平均値)にて取得する予定です。

日程

  • 契約締結日: 2023年4月13日
  • 売出実施日: 2023年4月19日(予定)

ハウス食品グループ本社株式会社(JPX証券コード2810)について

1913年に薬種化学原料店「浦上商店」として創業。1963年に「バーモントカレー」を発売。現在は、国内における香辛・調味加工食品並びに健康食品の製造・販売、海外にお

ける食品の製造・販売、レストラン経営、及びこれらに付随する幅広い食品関連事業を展
開しております。

会社概要: 株式会社 農業総合研究所(JPX証券コード3541)

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約2,000店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と生産者から農産物を買い取り、ブランディングしてスーパーに卸す「産直卸事業」を展開しています。

<以上>


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