「LIQUID eKYC」をトヨタファイナンスが自動車クレジットとクレジットカードの本人確認に採用

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「LIQUID eKYC」をトヨタファイナンスが自動車クレジットとクレジットカードの本人確認に採用

LIQUID eKYC とは

「LIQUID eKYC」とは、株式会社Liquidが提供する累計本人確認件数が2,000万件超の実績を誇るAIで本人確認業務を自動化する、市場シェア4年連続No.1のeKYCサービスです。

トヨタファイナンスがLIQUID eKYCを導入

トヨタファイナンス株式会社は、自動車クレジット「トヨタクレジット」「レクサスクレジット」、クレジットカード「TOYOTA TS CUBIC CARD」「レクサスカード」の申し込みをトヨタ・レクサス販売店の端末から行っていましたが、「LIQUID eKYC」を導入することで申込者のスマートフォンやタブレットからオンライン申し込みできるように受け付けシステムをアップデートしました。

《以下 リリース》

トヨタファイナンスの自動車クレジット・クレジットカード申し込みに、オンライン本人確認サービス 「LIQUID eKYC」を導入

全国のトヨタ・レクサス販売店で行う、店頭での本人確認業務をオンライン化

株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:長谷川 敬起)は、この度、トヨタファイナンス株式会社(本社︓愛知県名古屋市、社長:西 利之)が提供する自動車クレジット「トヨタクレジット」「レクサスクレジット」、およびクレジットカード「TOYOTA TS CUBIC CARD」「レクサスカード」の審査申し込み時の本人確認において、生体認証技術を活用したオンラインで本人確認を実施するサービス「LIQUID eKYC」を導入します。

「LIQUID eKYC」は、AIで本人確認業務を自動化するサービスです。累計本人確認件数は2,000万件を突破し、撮影画像の品質をチェックする画像処理技術や本人確認書類の文字を読み取るOCR技術などの精度の高さが特徴です。エンドユーザーが撮影した画像の品質をリアルタイムで判定し、画像に不備があった場合に不備理由をその場で通知することで、スムーズな撮影を実現しています。

従来、自動車クレジットおよびクレジットカードの申し込み、ならびに契約手続きは、トヨタ・レクサス販売店の端末から申し込みしておりましたが、今後は、申込者のスマートフォンやタブレット端末から実施することが可能になります。さらに本人確認についても、販売店スタッフによる確認から、「LIQUID eKYC」を活用した確認を実施することで、申込者のライフスタイルに合わせたシームレスな金融手続きや、販売店スタッフの負荷軽減、およびコンプライアンス強化を実現します。

eKYC市場シェア4年連続No.1※である「LIQUID eKYC」について

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は2,000万件を突破しています。

※ ITR「ITR Market View:アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場:ベンダー別売上金額シェア(2019年度~2022年度予測)

トヨタファイナンス株式会社について

トヨタファイナンスは、トヨタグループの金融会社として、「モビリティ金融サービス会社」への変革を目指しています。「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客さまの笑顔を創造すること」を企業理念に掲げ、自動車系金融会社ならではのユニークかつ最適なソリューションでお客さまの金融ニーズにお応えしています。

  • 所在地:愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー
  • 代表者:西 利之
  • 設立:1988年11月
  • Webサイト:公式ページ

株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

<以上>


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