freee株式会社、「freee スマート受発注」の無料提供を開始

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freee、「freee スマート受発注」の提供を開始スモールビジネス間の面倒な発注・請求プロセスを効率化

 

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freee株式会社、発注作業や請求書の回収を効率化し一元化する「freee スマート受発注」の無料提供を開始

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)が、フリーランスなどの外注・業務委託を活用している企業向けに、発注作業や請求書の回収を効率化し、やりとりを一元化できるサービス「freee スマート受発注」の無料提供を開始する。

「freee 受発注サービス β版」として2019年12月から提供を開始、登録事業所数は約3,700事業所以上になっており、UI・UXの全面改定に加え「自動化機能」を追加し、サービス名称も刷新して正式リリースとなった。

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<以下、リリース>

freee、「freee スマート受発注」の提供を開始スモールビジネス間の面倒な発注・請求プロセスを効率化

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、フリーランスなどの外注・業務委託を活用している企業向けに、発注作業や請求書の回収を効率化し、やりとりを一元化できるサービス「freee スマート受発注」(https://www.freee.co.jp/deals/)を本日から無料で提供開始します。これにより、人手不足に悩むスモールビジネスの外注業務を効率化し、社外の人材に仕事を簡単に頼める世界の実現を目指します。

■「freee スマート受発注」とは

外注先活用をはじめとした企業、スモールビジネス間の受発注業務を効率化するサービスです。発注者である企業と受注者であるフリーランスが、一緒にクラウド上において電子データで発注や請求のやりとりを直接行うことで、転記や確認の手間をお互いに大きく削減することができます。なお、これらの機能は全て無料でご利用可能です。
本サービスはこれまで「freee 受発注サービス β版」として昨年12月から提供しており、すでに登録事業所数は約3,700事業所以上にのぼります。今回、UI・UXの全面改定に加え、「自動化機能」を追加し、サービス名称も新たに正式リリースされることとなりました。

「freee スマート受発注」とは-freee

■開発の背景 ~加速する働き方の多様化、副業解禁により個人と企業の取引数増加~

労働人口の減少により、多くの企業で人手不足が顕在化しています。特にリソースの限られるスモールビジネスにおいては、状況はより深刻です。一方で、企業の副業解禁などにより、フリーランス人口は年々増加を続けています。今後はそのような外部の人材をいかに活用していくかが、経営において重要な鍵となってきます。
しかし、外部人材の活用には発注や請求などの面倒な事務手続きが発生するほか、下請法などの法律を遵守する必要があります。現状それらはエクセルやメールを使って煩雑に行われていることが多く、スムーズな外注活用の妨げになっていました。また、大企業においてはEDI(※)などの高価なシステムが一部活用されていますが、スモールビジネス向けの無料で使えるサービスは存在しませんでした。
※:Electronic Data Interchangeの略。「電子データ交換」の意

味。専用回線や通信回線を通じ、ネットワーク経由で標準的な書式に統一された発注書、納品書、請求書などのビジネス文書を電子的に交換することを指す。

【特徴①】発注や請求回収など外注作業を自動化

【特徴①】発注や請求回収など外注作業を自動化-freee

これまでの外注は「企業側が発注書をエクセル等で作成しメールで送信」「フリーランスはそれを転記して請求書を作成し送信」というフローで行われ、双方それぞれが面倒な処理を行なっている状態でした。freee スマート受発注を使うことで、「発注内容は電子データでそのままフリーランスに共有」「フリーランスはそのデータをそのまま請求に活用」できます。データを双方で一気通貫させることで、転記や確認の手間を大きく削減します。
さらに「自動化機能」を利用することで、発注者は発注をするだけで支払通知の送信と会計処理が自動で完了。受注者はそれを確認するだけというフローが実現します。
取引先がExcel・PDF等で自社フォーマットで送りたいという要望から本サービスを使用しない場合も、請求書のアップロードを依頼できる機能も備えているので取引先独自の請求書を受け取ることが可能です。

【特徴②】下請法に準拠した発注が可能。情報漏洩保険の付帯など、安心な取引を実現

発注においては、一定規模以上の企業には下請法(※1)が適用されます。下請法違反の勧告や指導が12年連続で過去最多発生しており(※2)、下請け業者が不安を抱えながら取引をしている現状があります。
本サービスは下請法に準拠した発注が行えるほか、証憑はもちろん、請求回収までのやりとりの履歴が全て残るため、企業側もフリーランス側も安心して取引を進めることができます。他にもサービス上での取引には全て情報漏洩保険が付帯される(※3)など、外注に際するリスクを徹底的に低減してまいります。
※1下請代金支払遅延等防止法の略で、親事業者の下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を規制する日本の法律
※2公正取引委員会2019年調べ
※32020年12月31日までの期間限定キャンペーン

【特徴②】下請法に準拠した発注が可能。情報漏洩保険の付帯など、安心な取引を実現-freee

【特徴③】1クリックで会計freeeと連携、PublicAPIも公開

本サービスは会計freeeと連携することで、より便利にお使いいただけます。企業は回収した請求書を、フリーランスは作成した請求書を会計freeeにシームレスに取引として登録が可能です。
また本サービスではAPIを公開しており( https://corp.freee.co.jp/news/orderingserviceapi_api.html )、外部システムとの連携を誰でも自由に開発することができます。リアルタイムの発注状況を販売管理システムやBIツールに取り込んだり、自社の受発注システムに本サービスを組み込んだりすることで、より柔軟な活用が可能になります。

【特徴③】1クリックで会計freeeと連携、PublicAPIも公開-freee

■今後の展開

引き続き発注や請求の効率化に向けて機能追加を続けていくほか、プロジェクト管理freeeや会計freeeのワークフロー機能との連携を進めていくことで、周辺業務も転記不要の業務フローを実現していきます。
また、企業とフリーランスの関係にとどまらず、スモールビジネスに広く展開していくことで、スモールビジネス同士の取引を活性化させるプラットフォームを提供してまいります。

◆サービス概要・金額

サービス名(正式名称):freee スマート受発注
サービスサイト:https://www.freee.co.jp/deals/
利用料:無料

<参照元>

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