GMOグローバルサイン、「マイナンバーカード連携電子実印」を2021年3月より提供開始

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GMOグローバルサイン株式会社、マイナンバーカードで電子証明書の即時発行ができる「マイナンバーカード連携電子実印」を2021年3月より提供開始

電子認証サービス事業を展開する GMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎）が、書類審査・対面審査やビデオ会議審査の代わりにマイナンバーカードを活用して電子契約利用時に必要となる電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行するソリューション「マイナンバーカード連携電子実印」を、2021年3月下旬より提供開始する。

GMOグローバルサイン社の「マイナンバーカード連携電子実印」とは

「マイナンバーカード連携電子実印」は、電子契約や電子文書関連サービスを提供する事業者向けのサービス。

導入事業者のサービスとのAPI連携を行うことで、電子証明書を発行する際に行われていた書類審査・対面審査やビデオ会議審査を、マイナンバーカードによる本人確認によって自動化し、即時に電子証明書の自動発行が可能となる。

在宅勤務やテレワークを企業が実施する際、オフィスに出社しなくても捺印ができるよう電子契約サービスの導入が進みつつあり、また、金融機関でのローン契約や不動産契約など、個人が実印を用いて契約する際の押印の電子化の普及も想定されている。

電子契約の本人確認の課題とソリューション

電子契約に伴う押印の電子の本人確認を行う方法としては、

• 当事者署名型：認証局の厳格な本人確認に基づいて発行される電子証明書によって本人性を担保する
• 立会人型：メール認証によるシステムログで本人性を担保する

の2種類があるが、『当事者署名型』は、電子署名法に準拠しており証拠力が高いものの、電子証明書の発行には書類審査・対面審査やビデオ会議審査による本人確認が必要となることから、導入のハードルとなっているという。

GMOグローバルサイン社は総務大臣認定の公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）とマイナンバーカードによる本人確認を希望する企業の間に立ち、マイナンバーに格納されている電子証明書を利用してオンラインで公的な本人確認を完了できる「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」を2016年11月より提供していることから、GMOグローバルサイン社は、セキュリティレベルの高い認証を持つマイナンバーカードを活用してセキュアに電子証明書の発行を可能にし、証拠力の高い電子契約を実現可能なソリューション「マイナンバーカード連携電子実印」の提供を開始する。

「マイナンバーカード連携電子実印」の特徴

• 総務大臣認定の公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者のサービス
• 署名済みの電子文書を管理・保管でき、署名文書の検証が可能
• 電子契約以外の帳票やワークフローなどの電子文書関連サービスにも導入可能

GMOグローバルサイン株式会社 会社概要

• 会社名：GMOグローバルサイン株式会社
• 所在地：東京都渋谷区道玄坂1-2-3 　渋谷フクラス
• 代表者：代表取締役社長　中條　一郎
• 事業内容：情報セキュリティ及び電子認証業務事業
• 資本金：3億5,664万円

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