「法人番号による法人確認(法人eKYC)」サービスを株式会社TRUSTDOCKが提供開始
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株式会社TRUSTDOCK、「法人番号による法人確認(法人eKYC)」サービスの提供を開始
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩)が、ビジネスオンラインサービスに法人が登録する際、申し込みを行う法人の登記簿謄本を不要とし、法人名と法人番号だけの入力で法人確認を実現する「法人番号による法人確認(法人eKYC)」サービスの提供を開始した。
TRUSTDOCKの「法人番号による本人確認(法人eKYC)」とは
「法人番号による本人確認(法人eKYC)」は、法人向けオンラインサービスに法人ユーザーが登録する時に、本人確認などの審査を目的として、登記簿謄本の提出を求めることが多く、法人向けサービスに登録するまでの時間や離脱率、法人ユーザーとサービス事業者側の双方の作業負荷の増加などを根本的に解決策するため、民間で唯一の身元証明機関であり、KYC商社のTRUSTDOCKが、「法人名」と「法人番号」だけの入力項目で、登記簿謄本も不要で法人登録とその後の法人DD(Due Diligence)ができるデジタル完結の法人eKYCサービスとである。 フィンテック等の犯罪収益移転防止法に準拠が必要なサービスでも、その法人の本店所在地への転送不要郵便が必要なく、フルデジタルで法人確認が完了する。
KYC as a Service「TRUSTDOCK」とは
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現する。
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