株式会社日立ソリューションズ、テレワークの導入・運用を支援するサービスを無償提供

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株式会社日立ソリューションズ、テレワークの導入・運用を支援するサービスを無償提供

株式会社日立ソリューションズ、無償で企業のテレワークの導入・運用を支援するサービスの提供を開始

株式会社日立ソリューションズが、企業の迅速かつセキュアなテレワークの導入・運用を支援するサービスの無償提供を開始する。
対象となるサービスは、テレワークの環境の構築支援からセキュリティ対策/遠隔で働く社員の適正な勤怠状況の管理/企業から社員への通知の徹底 となり、導入において株式会社日立ソリューションズの技術者が電話やメール、オンライン会議でインストール手順や設定方法を説明することで、すぐに利用可能になるという。

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<以下、リリース>

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けすぐ使えるセキュアなテレワークの導入・運用を支援するサービスを無償提供

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまとご家族および関係者の皆さまにお見舞い申し上げます。また、感染拡大防止にご尽力されている皆さまには深く感謝申し上げます。

株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、新型コロナウイルス感染の拡大防止策の一環として、企業の迅速かつセキュアなテレワークの導入・運用を支援するサービスを本日から無償提供※1します。
対象となるサービスは、テレワークの環境の構築支援からセキュリティ対策、遠隔で働く社員の適正な勤怠状況の管理、企業から社員への通知の徹底です。お客様は現状の環境に応じて、導入するサービスを選択することができます。導入においては、日立ソリューションズの技術者が電話やメール、オンライン会議でインストール手順や設定方法を説明することで、すぐに使い始められます。
本サービスは、内閣官房、総務省及び経済産業省が、事業者によって提供される無償などの支援に関する情報のデータ・フォーマットを公開する「#民間支援情報ナビ」にも登録されています。
※1 日立ソリューションズによる初期設設定などの作業を必要とする場合、作業費用については有償となる場合があります。なお、無償期間終了後は、有償での継続利用も可能です

お申込み方法

1. お申し込み締め切り  :6月末
2. 対象期間       :90日間※2
3. お申込み/問い合わせ先:hs-inquiry-is@mla.hitachi-solutions.com
※2 環境が整い、お客様が利用できる状況になってからの期間です

サービスの詳細

テレワークの環境構築

1. テレワーク環境の構築を支援するサービス「Microsoft Office365導入サービス」
マイクロソフト社の柔軟な働き方を支援するOffice365、Enterprise Mobility + Security, Windows10を活用し、テレワーク環境の構築から利便性の向上までを支援します。すでにテレワーク環境が整っている企業に対しては、利便性向上のためのOffice365の導入支援も提供します。
6月末までにCloud Solution Provider契約※3を締結したお客様に対して、ヒアリングシートと所定のフォーマットで登録されたユーザ一覧(最大3,000ユーザ)をベースに、セキュアな環境でのユーザ間のコラボレーションを実現するTeamsの環境構築を無償で対応します(初回作業のみ)※4。
サービス詳細: https://www.hitachi-solutions.co.jp/ms-solutions/sp/solution/bpos/
※3 ユーザ数3,000人未満、年間契約となります。無償使用期間を最大6ヶ月まで延長可能です
※4 マイクロソフト社が新型コロナウイルス対策としての在宅勤務の支援を目的に提供する「Office365」の無償ライセンスを提
供するため、利用ライセンスも無料となります。マイクロソフト社の無償提供については以下のURLをご覧くださいhttps://news.microsoft.com/ja-jp/2020/03/09/200309-our-commitment-to-customers-during-covid-19/

2. テレワーク環境で安全なネットワーク利用を実現するサービス「秘文Endpoint Protection Service」
自宅などの社外でPCを利用する際に、社内ネットワークを経由しなければインターネットに接続できないように、VPN※5の利用を強制し安全なインターネット利用を可能とするクラウドサービスです。ユーザは社外でも社内同様にセキュリティが維持された環境で、安心して業務を継続できます。簡単なポリシー設定のみで、すぐに利用を始めることができます。無償利用に関し、ネットワーク制御機能が対象です。ユーザ数の制限はありません。
機能詳細: https://www.hitachi-solutions.co.jp/hibun/sp/product/eps/
※5 VPN(仮想プライベートネットワーク)の構築は本サービスには含まれておりません

テレワークのコミュニケーション改善

3. 活発で効率の良い会議を実現する「会議効率化ソリューション」
会議時間の短縮や活発で効率的な会議を実現します。参加者がネット上で会議資料を事前に共有し、各自がコメントを入力することができるため、論点が事前に明らかになり、会議ではポイントを絞って議論することができます。また、コメント一覧をダウンロード可能であり、会議メモとの突合せにより、議事録作成の時間も短縮できます。今回は、100ユーザまでライセンスを無償で提供します。
サービス詳細: https://www.hitachi-solutions.co.jp/wsi/sp/kaigi.html

4. 社員への周知徹底を支援するサービス「グループタスク リマインダーサービス」
社員への依頼事項の周知徹底と効率的な管理/フォローアップを目的としたクラウドサービスで、テレワーク環境でもしっかりと企業ガバナンスを維持できます。緊急時の依頼事項についても、社員の実施状況を把握でき、徹底することが可能となります。自社で本サービスを導入した結果、期限内の実施率が98%に向上しました。無償利用に関し、ライセンス数の制限はありません。
サービス詳細: https://www.hitachi-solutions.co.jp/grouptask-reminder/

テレワークの状況管理

5. 多様な働き方を適正に管理するサービス「リシテア/就業管理クラウドサービス」
多様な就業形態を適正に管理するクラウドサービスです。1,300社を超える大企業で利用されている「リシテア/就業管理」の標準的な機能を提供します。今回は、申込みから3ヶ月間の月額利用料に加え、初回のヒアリングと推奨設定で利用できる初期環境構築を無償で対応します。
無償利用に関し、ユーザ数の制限はありません。一部のオプションは有償での提供となります。
サービス詳細: https://lysithea.jp/service/job_cloud/

6. 時間外労働を適正に管理するパッケージ製品「PC自動シャットダウンシステム Basic Edition」
設定された時刻にPCを自動的にシャットダウンさせることでPCの利用を抑止し、時間外労働の適正な管理を支援するパッケージ製品です。本製品は、一企業につき300名以下が無償の対象となります。同封のマニュアルを見てお客様自身で導入・設定が可能なため、すぐに利用を始めることができます。
サービス詳細: https://www.hitachi-solutions.co.jp/wsi/sp/pcsd/basic_edition.html

テレワークソリューションについて

本ソリューションでは、テレワークの「環境整備」、「コミュニケーション改善」、「状況管理」という3つの観点でソリューションを用意し、企業の柔軟な働き方の実現を支援します。

図 テレワークソリューションの概要 (下線の部分を無償提供)-株式会社日立ソリューションズ

図 テレワークソリューションの概要 (下線の部分を無償提供)

多くの企業が、業務効率を落とさず、すぐにテレワークを始めるためには、セキュリティ対策をはじめ、どうしたらよいのかわからない、何から始めたらよいかわからないなどの課題に直面しています。
日立ソリューションズは自社や日立グループをはじめ、さまざまな企業のテレワークをITで実現しています。これまで長年培ってきたテレワークの導入、運用ノウハウを基に、企業のスムーズかつ迅速なテレワーク導入、さらには適切な勤怠管理や長時間労働の防止などに加え、制度立案や文化醸成を含む企業の働き方改革推進を支援していきます。

日立ソリューションズについて

日立ソリューションズは、日立グループのITソリューション事業の中核を担う企業として、社会生活や企業活動を支えるさまざまなソリューションを提供しています。
日本全国、北米、欧州、アジアのグループ会社が一体となり、お客様との協創をベースに、AIやIoTなどの最先端のデジタル技術を活用し、デジタルトランスフォメーションを実現します。
そして、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができ、持続的に成長可能な社会の実現に貢献していきます。
https://www.hitachi-solutions.co.jp/

※ 秘文、リシテア、活文は、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
※ その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

<参照元>

【テレワーク・リモートワークツール 無料キャンペーン】

【テレワーク導入に関する 助成金・補助金 について】

 

※文中の製品やサービスなどの名称およびロゴは、各社の商標または登録商標です。
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