「おまかせeマネー」とは

【おまかせeマネー とは】
「おまかせeマネー」とは簡単にいうと、QRコード決済を活用した地域限定のオリジナル電子マネーや電子地域商品券を発行、決済、清算(換金)までワンストップでサポートするデジタル地域通貨プラットフォームです。
アプリではなくWebサービス形式で、商品券のチャージ・購入はクレジットカード決済で行います。
株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューションが、若者から高齢者まで誰でも簡単に使えるキャッシュレス決済サービスの提供から利用者や店舗、そして電子地域商品券の運用者に寄りそった地域密着の充実したサポートを提供しています。
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おまかせeマネーが大阪の事例を公開
おまかせeマネーが大阪の地下街「6地下街共通デジタル商品券」事業を支援
大阪地下街株式会社(大阪地下街)が2023年5月26日より販売する「6地下街共通デジタル商品券」の実現に株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション(NTTカードソリューション)が提供するデジタル地域通貨プラットフォームである「おまかせeマネー」が活用されています。
大阪地下街はデジタル商品券事業を2回実施
大阪地下街は「おまかせeマネー」を活用して約3か月間の期間限定でデジタル商品券事業を2回実施しており、決済システムの安定稼働や事務局との密な連携を通じた円滑な事業運営などが評価され、恒常利用に近い長期的に購入・利用を行えるデジタル商品券サービスの提供が実現しました。
デジタル商品券を長期間運用することで、より多くの決済データの取得ができるため、データ分析により決済単価や買い回りなど利用者の購買特性などの検証およびマーケティング支援も実施するとしています。
「6地下街共通デジタル商品券」の概要
2022年に実施して好評だった「6地下街デジタル商品券」が新たに発行されます。
新たな日常的なサービスへの移行により、お得な5%の無料チャージに加え、前回はチャージから最大90日間であった利用期間が最大180日間に拡大されます。
- 販売期間
2023年5月26日(金)10時 ~ 2024年3月31日(日) 〈予定総額に達し次第、終了〉 - 利用期間
「6地下街デジタル商品券」は購入日より最大で180日間利用できます。
2023年10月3日(火)以降の購入は2024年3月31日(日)が利用期限となります。 - 利用可能店舗
「6地下街デジタル商品券」は大阪地下街が運営する6地下街(ホワイティうめだ、ドーチカ、コムズガーデン、なんばウォーク、NAMBA なんなん、あべちか)の約500店舗にて利用できます。 - 購入方法
「6地下街デジタル商品券」は専用サイトに利用者登録するとクレジットカード決済により購入できます。
デジタル商品券の購入は、専用サイトから事前登録が必要です。
専用サイト ⇒ こちら
「6地下街共通デジタル商品券」の使い方
商品券購入の流れ
- スマホ・タブレット端末からWEBブラウザで専用サイトへアクセスし、利用者登録。
- 専用サイトにログインし、クレジットカードでデジタル商品券を購入。
店舗での支払い方法
- 店舗のレジ横に設置されているQRコードを読み取る。
- 支払額を入力し、店員に確認してもらう(1円単位で入力可能)。
- 「お支払」ボタンをタップする。
- 支払が完了すると、決済結果のメールが届くため内容を確認する。
関連サイト
「おまかせeマネー」の主な用途
- プレミアム商品券
- 給付事業
- 観光クーポン
- スタンプラリー
- ふるさと納税の返礼品
- 健康ポイント
- ボランティア
- エコ活動ポイント
「おまかせeマネー」のメリット
誰でも使えるカンタンなキャッシュレス決済を実現
- シンプルで直感的に使えるスマホサイト
- 高齢者でも安心できるカード型
地域のキャッシュレス基盤に最適な汎用性
- 利用者・加盟店読取りの両方の決済に対応
- 複数種類の電子マネーを同時に運用できる
- 汎用性の高いAPIで他のアプリと容易に連携
安心の導入サポート
- NTTグループに通貨発行から精算、換金まで資金運用をまかせるので安心
- コールセンターや現地サポートなど充実のサポート体制を完備
- 実績がある各種規約のテンプレートを提供するため運用トラブルも防止
マーケティングに決済データなどを活用可能
- 利用者属性、購買動向、店舗動向などのデータを容易に可視化でき施策に活用できる
- 運用時の各種課題に対してデータを活用した伴走型のコンサル支援も提供可能
「おまかせeマネー」の特長
- 電子マネー事業の豊富なノウハウを活かし、「商業施設限定のオリジナル電子マネー」の発行・運用をトータルでサポートする「オリジナル通貨プラットフォームサービス」を提供します。
- 利用者の購買傾向を決済データの提供・分析により可視化し、集客や顧客満足度向上、商品券事業の効果測定等マーケティングへの活用が可能です。
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