中小企業庁おすすめの資金繰り支援サービス4選
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経済産業省 中小企業庁がおすすめする資金繰り対策のローンや制度4選
経済産業省に属し、事業を行っている中小企業やこれから起業予定の経営者を支援する中小企業庁が、おすすめする資金繰り対策をまとめて紹介します。
ゼロゼロ融資などの返済負担軽減のための借換保証制度が新たに創設されます。
低利・無担保融資(日本政策金融公庫)
低利・無担保融資は、日本政策金融公庫による当初3年間は基準金利から0.9%引き下げられた融資制度です
- 対象者 :新型コロナの影響で、売上が5%以上減少した者
- 実施期間:令和5年3月末まで
- 低利上限:中小企業事業は4 億 円、国民生活事業は6 , 0 0 0 万 円
- 貸付期間:運転資金20年以内、設備資金20年以内
- 据置期間:最大で5年
資本性劣後ローン(日本政策金融公庫)
資本性劣後ローンは、日本政策金融公庫による 資産査定上「資本」とみなすことができ、民間金融機関の支援が受けやすくなる融資制度です。
- 対象者 :新型コロナの影響により、キャッシュフローが不足する企業や一時的に財務状況が悪化したため企業再建等に取り組む企業
- 実施期間:令和5年3月末まで
- 融資上限:中小企業事業は10億円 、国民生活事業は7,200万円
- 貸付期間: 5年1 か月、7年、10年、15年、20年 ※ 元本は、期限一括償還
セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)
セーフティネット貸付は、日本政策金融公庫による 基準金利から0.4% 引き下げた融資制度です。
- 対象者 : ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響で、利益率が減少した者
- 実施期間:令和5年3月末まで実施
- 融資上限:中小企業事業は 7億2千万円 、国民生活事業は 4,800万円
- 貸付期間:設備資金15年以内、運転資金8年以内
- 据置期間:最大で3年
民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(新設)
民間ゼロゼロ融資に加え、他の保証付融資や新たな資金需要にも対応できる借換保証制度として新設される予定です。 令和4年度2次補正予算案を踏まえて実施が検討されています。
- 対象者 :民間ゼロゼロ融資や、他の保証付融資からの借換を検討する者、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善に取り組む者
- 開始時期:検討中
- 融資上限:1億円
- 保証料 : 0 . 2 % 等
- 保証期間:最大で10年
- 据置期間:最大で5年
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