年会費永年無料JCB法人カード「INVOYカード」のメリットやデメリットとは?

年会費永年無料JCB法人カード「INVOYカード」のメリットやデメリットとは?

「INVOYカード」とは

INVOYカードはオンラインファクタリング大手であるOLTA株式会社の子会社であるFINUX株式会社が新たに2024年7月から提供するJCBブランドを採用した年会費永年無料の法人クレジットカードです。

INVOYカードは主クレジットカード会社が発行する法人カードとは趣が異なり、ターゲット小規模事業者が直面しやすい「法人カードの審査が通らない」「法人カードの利用枠が足らない」といった課題に対して真正面から向き合って解決する新しい試みが多数投入されているので法人カードをおすすめしたい中小企業の特徴と一致する新コンセプトの法人カードといえます。

INVOYカードのデザイン

INVOYカードのデザインは、OLTAクラウドファクタリングとINVOYの強みを活かした法人カードであることから、OLTAとINVOYのの頭文字であるOとIがあしらわれたデザインとなっています。 クレジットカードが即日発行できるデジタルなバーチャルカードが最短3分で発行でき、リアルカードは発行されないデジタル専用という、あまり類のない法人カードで即日発行に対応した珍しい仕様となっています。

INVOYカードのデザイン(VOIX)

INVOYカードの基本機能

ユニークな点が多いINVOYカードの基本機能は以下の通りです。

カード名 INVOYカード
発行手数料 無料
年会費 永年無料
発行可能枚数 1社につき1枚
カードブランド JCB
対象者 法人・個人事業主
利用限度額 非公開
ポイント還元 なし
締め日・支払日 月末締め、翌月25日払い(後払い)
支払い方法 銀行振込
発行会社 FINUX株式会社

※2024年7月1日時点の報道資料を基に株式会社VOIX作成

INVOYカードのメリットとデメリット

「INVOYカード」

INVOYカードのメリットとおすすめ理由

INVOYカードのメリットやおすすめ理由として、まずは発行手数料と年会費が無料の完全無料法人カードなのでカードの維持コストがかからず、最短3時間でカード発行できる即日発行ができる法人カードとなっており、さらに、設立直後でも個人事業主と小規模法人が審査書類として本人確認書と法人番号や開業届だけで申し込める、月末締め翌月25日払いの後払い手数料が無料などの4点が基本機能としてとても優秀なメリットとして挙げられます。

INVOYカードのユニークなメリットでいえば、利用可能枠がファクタリングを利用した請求書チャージや保証金として現金をデポジットする振込チャージでチャージされた金額や、銀行口座情報などを基にしたFINUX株式会社独自の審査モデルにより従来の法人カードでは増枠できるなど、従来の法人カードとくらべ小規模の事業者でもカード利用額を増枠しやすいメリットが目立ちます。

さらに評判の請求書カード払い「INVOYカード」の手数料は通常3%ですが有効期限6カ月の無料クーポンがもらえる、入出金明細データ(CSVなど)のアップロードや入出金明細のAPI連携によるINVOYへの口座連携や資金繰り表の作成など便利な機能が利用できる INVOYの「Standardプラン」の利用料は月額税込980円ですが1年間無料になるなどの独自メリットがあります。

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INVOYカードのメリットとおすすめ理由12選

  1. 発行手数料無料、年会費永年無料、後払い手数料が無料
  2. 審査時間が最短3時間とスピード発行が可能
  3. 業歴、業績、事業規模が不問
  4. 申告書や決算書、謄本などの審査書類が不要
  5. 銀行口座情報などを基にした独自の審査方式
  6. 通常3%の請求書カード払い「INVOYカード」が無料
  7. 通常月額税込980円のINVOY「Standardプラン」が1年間無料
  8. ファクタリングを活用した請求書チャージにより増枠が容易
  9. デポジット機能となる振込チャージにより増枠が容易
  10. JCB加盟店で支払いに利用できる
  11. PCI DSS SAQ対応の高度なセキュリティ
  12. JIIMA認証を取得、電子帳簿保存法に完全対応

INVOYカードのデメリットとおすすめできない理由

INVOYカードのデメリットとおすすめできない理由ですが2024年7月1日時点の報道資料を基にまとめると以下の通りとなります。

INVOYカードのデメリットとしてはバーチャルカードのみの提供となり、報道資料を見る限りにおいてはポイント還元がないこととQUICKPayやJCBのタッチ決済機能が確認できないのでリアル店舗で使えないという点がデメリットとして目立ちます。

基本的な機能として個人事業主や小規模法人向けのJCBビジネスカードと比べると従業員用カードが作れない、口座引き落としで支払いができない、ETCカードがない、重要引用カードがない、旅行保険やショッピング補償が無い、リボ払いやキャッシング機能がないなどのデメリットが多く目につきますが、会社によっては使わない場合もおおいので割り切ったカードと言えるのかもしれません。

また独自機能の「請求書チャージ」は手数料がかかる、「振込チャージ」は先払いになるなど注意すべき項目もあります。

INVOYカードのデメリットとおすすめできない理由11選

  1. バーチャルカードのみ、リアルカードがない
  2. Apple Pay、QUICPay、タッチ決済が使えない(実店舗で使えない)
  3. ポイント還元がない
  4. JCB以外のVisaやMastercardが選べない
  5. 支払い方法が銀行振込みで口座振替ができない
  6. ETCカードがない
  7. 旅行傷害保険やショッピング補償が無い
  8. 分割払い、リボ払い、キャッシングができない
  9. 従業員用追加カードが作れない
  10. ファクタリングを活用した「請求書チャージ」は6~8%の手数料がかかる
  11. デポジット方式の「振込チャージ」は後払いにならない(先払い)

INVOYカードは「& JCB Fintech Program」と「Xard(エクサード)」により実現

INVOYカードは「& JCB Fintech Program」と「Xard(エクサード)」により実現

INVOYカードは株式会社ジェーシービー(JCB)の「& JCB Fintech Program」と株式会社インフキュリオンの国際ブランドカード発行プラットフォーム「Xard(エクサード)」を活用して実現したサービスとなっています。 尚、JCBはOLTA株式会社と資本提携、そして株式会社インフキュリオンと「Xard」で協業する事業提携をしています。

「Xard(エクサード)」により実現

INVOYカードは、自社オリジナルでJCBおよびVisaブランドのカードが簡単に低コストで発行できる国際ブランドカード発行プラットフォームである「Xard」を導入し実現されています。

「Xard」はその他にも、主なところでは株式会社LayerXの「バクラクカード」、株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード ビジネスカード」、Sansan株式会社の「Bill Oneビジネスカード」、クラウドキャスト株式会社のStapleカード」などで採用されています。

「Xard」は、事業者がクレジットカードサービスを提供するにあたり必要な各機能がAPI化して提供されているので、「Xard」を導入した企業は決済関連はもちろんビジネスカードサービスを実現するうえで必要なクラウドサービスを操作するUI/UXやデザイン、利用者のデバイスへのリアルタイム通知などの各種機能を自由にカスタマイズして組み合わせ、独自のクレジットカードサービスを容易に実現することができるようになっています。

Xard

「& JCB Fintech Program (~Your First Partner. JCB~)」を活用

また、INVOYカードはJCBが事業者が決済事業に参入する際に提供している支援プログラム「& JCB Fintech Program (~Your First Partner. JCB~)」も活用しています。

「& JCB Fintech Program (~Your First Partner. JCB~)」では、JCBのブランドライセンス、イシュイングやアクワイアリング業務などにおいてJCBのノウハウが共有され、決済サービス・プロダクト、決済システムや業務構築など事業会社のニーズに合わせて以下のようなサポートが提供されます。

カード発行業務サポート

JCBのブランドライセンス、イシュイングやアクワイアリングなどJCBによる手厚い決済サービスやプロダクト導入支援が行われるだけではなく、マーケティングやプロモーション支援も継続的実施されます。

決済サービス・プロダクトサポート

JCBのノウハウを提供することによりクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、そしてQUICPayやSmart Code、ETCカードなどの多様な決済サービスやプロダクトが提供され、導入支援も行われます。

決済システム構築サポート

JCBにより決済ビジネスを開始するために必要不可欠な決済システムの構築支援が提供されます。 JCBが保有する各種システムから業務基盤をはじめ、JCBと協業関係にある事業者のプラットフォームも活用でき、今回のINVOYカードはJCBと事業提携をしている株式会社インフキュリオンの「Xard」を活用することで実現されています。

& JCB Fintech Program


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※文中の製品やサービスなどの名称およびロゴは、各社の商標または登録商標です。
法人カード専門家 山本

監修者:山本克彦金融アナリスト 1976年東京都出身。某大手金融会社を独立後、15年以上に渡り金融アナリストとして活動。ライターとしては大手ニュースサイトに連載経験あり。 自身も複数会社を経営し、通算で法人カードを15枚以上作成経験あり。 座右の銘は「死ぬまでに1円でも多く得したい。」

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