審査なしの法人カード”ビジネスプリペイド”はおすすめの法人キャッシュレスサービス
キャッシュレス、リモートワーク、DXが急速に企業に浸透していますので、事業者の名義で契約できる法人プリペイドカードの利用が増加しています。 与信審査がなく、発行も早い、利用上限金額も高い、上限発行数もない など発行が簡単で、安全に複数社員にもたせることで主に経費精算と経理業務を大幅に削減したい、現金を扱うリスクを無くしたいという時代のニーズにマッチしているようです。 この記事ではそんな法人プリペイドカードを評判や口コミも参考に解説していきます。
法人プリペイドカード おすすめ5選
法人プリペイドカードで国内のメジャーなおすすめサービスを紹介します。
- 法人プリペイドカード比較 一覧
- マネーフォワードビジネスカード
- paildカード
- UPSIDERカード
- Stapleカード
- 三井住友 ビジネスプリペイド
- Bizプリカ
マネーフォワードビジネスカード – Visaビジネスプリペイド
マネーフォワードビジネスカード/法人プリペイドカード
対象 | 法人のみ |
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国際ブランド | Visa |
発行手数料 | 無料 |
チャージ手数料 | 無料 |
利用料 | 無料 |
ポイント | 還元率1〜3% |
上限金額 | 1か月あたりの決済額上限なし |
カード発行上限 | 上限なし |
申込方法 | オンライン、最短即日発行 |
paildカード – Visaビジネスプリペイド
株式会社ペイルドが提供するクラウド型ビジネスカード「paild(ペイルド)」は従来の法人クレジットカードの課題を解決するためにデビューしたVisaブランドの法人プリペイドカードです。
年会費、月額利用料、カード発行手数料が無料である点が大きなメリットになっています。
会計連携やSaaS管理機能といった会計業務の円滑化・効率化に向けた多くの機能に加え、フィンテック企業が提供するサービスらしくリアルカードのIC化対応、タッチ決済、3Dセキュア(本人認証)などの新しい機能を積極的に追加し日々進化しています。 元プロ野球選手 斎藤佑樹氏を起用したCM放映も話題になりました。
paildカード/法人プリペイドカード
対象 | 法人のみ |
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国際ブランド | Visa |
発行手数料 | 10万円 |
チャージ手数料 | 無料 |
利用料 | 無料 |
ポイント | なし |
上限金額 | 個別設定 |
カード発行上限 | 上限なし |
申込方法 | オンライン、最短即日発行 |
UPSIDERカード – Visaビジネスプリペイド
また、追加カードの発行枚数が無制限なので、従業員やプロジェクトごとにカードを配布して法人カードを積極的に運用したい事業者には最適です。
Stapleカード/法人プリペイドカード
対象 | 法人のみ |
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国際ブランド | Visa |
発行手数料 | 無料 |
チャージ手数料 | 無料 |
利用料 | 無料 |
ポイント | 基本1.0%(最大1.5%) |
上限金額 | 最大10億円 |
カード発行上限 | 上限なし |
申込方法 | WEB申し込み |
会費が永年無料で限度額が最高10億円、ポイント還元率1%以上はすごい! コスパやカードの機能に優れているためベンチャー経営者から評価が高いですね。
Stapleカード – Visaビジネスプリペイド
Stapleカード/法人プリペイドカード
対象 | 法人のみ |
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国際ブランド | Visa |
発行手数料 | 165円/発送手数料:880円 |
チャージ手数料 | 無料 |
利用料 | 無料(別途Staple利用料660円〜/月が必要) |
ポイント | なし |
上限金額 | 無制限 |
カード発行上限 | 上限なし |
申込方法 | 申込書 |
三井住友 ビジネスプリペイド – Visaビジネスプリペイド
三井住友 ビジネスプリペイド/法人プリペイドカード
対象 | 法人のみ |
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国際ブランド | Visa |
発行手数料 | 204円/発送手数料:866円 |
チャージ手数料 | 204円 |
利用料 | 無料 |
ポイント | 還元率0.5% |
上限金額 | 100万円 |
カード発行上限 | 上限なし |
申込方法 | 申込書 |
Bizプリカ – Mastercardビジネスプリペイド
初期費用無料、与信審査も無く手軽に開始できることから 2022年4月には導入社数が累計1,000社を突破するなど大人気! 今なら 6ヶ月無料キャンペーン中。
Bizプリカ/法人プリペイドカード
対象 | 法人のみ |
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国際ブランド | Mastercard |
発行手数料 | 無料 |
チャージ手数料 | 無料 |
利用料 | 初期費用:無料 月額:110円/枚 |
ポイント | なし |
上限金額 | 1日当たり300万円、1月当たり1,000万円 |
カード発行上限 | 上限なし |
申込方法 | オンライン、最短5営業日発行 |
法人プリペイドカード のおすすめは?
法人プリペイドカードは未だ種類が少ないのですが、そのような中でも マネーフォワードビジネスカードは ポイント還元率1〜3%&即日発行可能というスペックが群を抜いています。
落ち着いたチャコールカラーにセキュリティー性が高くビジネス用に相応しいナンバーレスカードデザインを採用、リアルカードとバーチャルカードは無制限に発行でき、一か月あたりの決済額上限なし、海外手数料も実質無料と全体的に全体的にスペックがかなり高く強くおすすめできる内容の無料法人カードです。
年会費など各種費用と導入コストも無料で、もちろん与信審査もないので審査が不安な中小企業やスタートアップも安心して申し込みできます。
法人プリペイドカードのメリット
法人プリペイドカードは、企業の経費管理を効率化するために多くの利点を提供します。以下はその主要なメリットです。
簡単な経費管理
法人プリペイドカードを利用すると、経費管理が非常に簡単になります。カードには事前にチャージされた金額しか使用できないため、使い過ぎを防ぐことができます。これにより、企業は予算内での支出を確実にコントロールできます。また、使用履歴が明確に残るため、経費の透明性が高まります。
審査不要
法人プリペイドカードは審査不要で発行できるため、信用力に不安のある企業でも利用しやすいです。中小企業やスタートアップ企業など、クレジットカードの審査に通りにくい企業にとっては大きなメリットとなります。
カードの追加発行が容易
法人プリペイドカードは、従業員ごとに追加カードを発行しやすいです。多くのカード会社では数十枚以上のカードを簡単に発行でき、物理カードの代わりにバーチャルカードも利用可能です。これにより、大規模な組織でも全従業員にカードを持たせることができます。
セキュリティとリスク管理
プリペイドカードは事前にチャージされた金額しか使用できないため、使い過ぎのリスクを抑えることができます。また、盗難や紛失時にも被害を最小限に抑えることが可能です。さらに、リアルタイムでのチャージや使用履歴の確認ができるため、不正利用の早期発見にも役立ちます。
法人プリペイドカードはこのように多くのメリットがあり、特に中小企業やスタートアップ企業にとって有用なツールとなっています。次は「法人プリペイドカードのデメリット」について詳しく説明します。
法人プリペイドカードのデメリット
法人プリペイドカードにはいくつかのデメリットがあります。これらのデメリットを理解することで、企業は適切な経費管理方法を選ぶことができます。
ポイント還元や特典の不足
多くの法人プリペイドカードには、クレジットカードのようなポイント還元や特典がない場合が多いです。これにより、経費を効率的に削減するためのインセンティブが不足することがあります。そのため、ポイント還元や特典を重視する企業には不向きかもしれません。
利用できないサービスがある
法人プリペイドカードはすべてのサービスで利用できるわけではありません。特に、高速道路の料金や一部の月額サービスなど、特定の支払いには利用できないことがあります。この制限は、企業の日常業務に支障をきたす可能性があります。
返金が不可
一般的に、法人プリペイドカードは一度チャージした金額の返金ができません。これにより、余剰資金がカードに残った場合、それを再利用する手段が限られてしまいます。また、チャージ金額を他のカードに移行することも難しいケースが多いです。
手数料の発生
法人プリペイドカードの利用には、発行手数料、チャージ手数料、管理手数料など、さまざまなコストがかかることがあります。これらの手数料は、特に頻繁にチャージを行う場合や多数のカードを発行する場合に大きな負担となる可能性があります。
緊急時の対応が難しい
法人プリペイドカードは、事前にチャージされた金額しか利用できないため、急な出費や予期しない支払いに対応するのが難しいです。これは、予算管理には有効である反面、緊急時の柔軟性を欠くことになります。
プリペイドは審査がないなど有利な点は多いですが、利用する事業者によっては相性が悪く、法人カードをおすすめしたい中小企業の条件などを下記記事で特集していますので参考にしてください。
法人プリペイドカードは多くのメリットがある一方で、特定のシチュエーションや用途によっては制約があることを理解しておく必要があります。次は「法人プリペイドカードの選び方」について詳しく説明します。
法人プリペイドカードの選び方
法人プリペイドカードを選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。以下に主要な選び方のポイントを紹介します。
トータルでかかるコスト
法人プリペイドカードを選ぶ際には、月々または年間を通じてどのくらいのコストがかかるかを確認することが重要です。具体的には、年会費、発行手数料、チャージ手数料、決済手数料などの費用を含めて総合的に検討します。年会費が無料であっても、その他の手数料が高い場合もあるため、全体のコストをしっかりと把握しましょう。
上限額
カードごとにチャージ上限額や利用上限額が設定されている場合があります。企業の利用状況に応じて、必要な上限額を確認し、それに対応したカードを選ぶことが大切です。特に大規模な支払いを行う場合は、上限額が高いカードを選ぶ必要があります。
ポイント還元率
法人プリペイドカードの中には、ポイント還元があるものがあります。カードの利用頻度や額に応じて、ポイント還元率が重要となる場合があります。ポイント還元があることで、経費の一部を還元として受け取ることができ、コストパフォーマンスが向上します。ただし、ポイント還元率が高いカードは、他の手数料が高く設定されていることもあるため、全体のバランスを見て選びましょう。
チャージ方法
法人プリペイドカードのチャージ方法はさまざまで、インターネットバンキング、銀行振込、クレジットカード、ATM、コンビニなどが利用できます。利用シーンや利便性を考慮して、自社にとって最適なチャージ方法を提供するカードを選びましょう。また、複数のチャージ方法が利用できるカードは、より柔軟に対応できるためおすすめです。
法人プリペイドカードの選定には、これらのポイントを考慮し、自社のニーズに最も合ったカードを見つけることが重要です。次に「法人プリペイドカードが使えない理由」について詳しく説明します。
法人プリペイドカードが使えない理由
法人プリペイドカードが使用できない原因はいくつかあります。これらの原因を理解し、適切に対処することで、スムーズな利用が可能になります。
店舗が国際ブランドに対応していない
法人プリペイドカードには国際ブランド(Visa、Mastercardなど)が付いていることが一般的ですが、その国際ブランドに対応していない店舗では使用できません。例えば、Visaカードしか持っていない場合、JCBのみ対応している店舗では利用できないことがあります。
店舗の決済端末の不具合
カード自体に問題がない場合でも、店舗の決済端末が故障している場合、法人プリペイドカードは使用できません。この場合、別のカードで支払うか、現金での支払いを検討する必要があります。
カードの有効期限が切れている
法人プリペイドカードの有効期限が切れている場合、当然ながらそのカードは使用できません。新しいカードを発行してもらうか、有効期限を事前に確認しておくことが重要です。
支払いの遅延
法人プリペイドカードの利用料金を支払う際、引き落とし日に口座に十分な残高がない場合、支払いが遅延しカードの利用が停止されることがあります。この場合、速やかに未払い額を支払うことでカードの利用を再開できます。
不正利用検知による利用停止
カード会社が不正利用を検知した場合、一時的にカードの利用が停止されることがあります。特に、海外での利用や高額な支払いが行われた場合、セキュリティシステムにより自動的にロックがかかることがあります。この場合、カード会社に連絡してロックを解除してもらう必要があります。
カードの損傷や磁気不良
カードの磁気ストライプやICチップに損傷がある場合、カードが読み取れず使用できないことがあります。カードを安全に保管し、磁気の強いものと接触させないようにすることで、この問題を防ぐことができます。
これらの原因を把握し、適切に対処することで、法人プリペイドカードの利用がスムーズに行えるようになります。
法人プリペイドカードの審査とは?
法人クレジットカードの場合
通常、法人クレジットカードでは厳正な審査が行われます。登記簿や決算書、代表者の信用調査をして適切と思われる場合のみにクレジットカードが発行されます。
業績の思わしくない場合や起業間もない場合などには審査落ちするケースも多いです。
▼法人クレジットカードの審査については下記ページにて特集しています。
法人カードの審査を解説、審査基準、審査期間、審査なし、審査甘いカードなど
一方、法人プリペイドカードは審査が甘い
一方で法人プリペイドカードは審査が甘いです。甘いというより、信用面での審査は原則有りません。法人が実在するか、反社会的勢力ではないかなどの申込者本人のチェックはありますが、普通に事業を行っている方で審査に落ちることはほぼいないと思われます。
審査に落ちた方にもおすすめ
法人クレジットカードで審査に落ちた方でもプリペイドカードなら審査に通る可能性が高いです。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
世界のプリペイドカード市場
世界のプリペイドカードの市場規模は2019年に1兆8,479億6,000万ドル(約192兆円:1ドル104円)と評価され、2027年までに5兆5,108億7,000万ドル(約573兆円:1ドル104円)にもなり、2020年から2027年にかけて14.9%のCAGRで成長すると予測されています。
特にヨーロッパは、企業や金融機関によるプリペイドカードの採用の増加により、世界のプリペイドカード市場の49%のシェアを占めています。
プリペイドカード市場の主要企業
- American Express Company(アメリカンエキスプレスカンパニー)
- BBVA Compass Bancshares Inc.
- Green Dot Corporation(グリーンドットコーポレーション)
- H&R Block Inc.
- JPMorgan Chase&Co.
- Kaiku Finance LLC(カイクファイナンス)
- Mango Financial Inc.(マンゴーファイナンシャル)
- NetSpend Holdings Inc.
- PayPal Holdings Inc.
- UniRush LLC
プリペイドカード種別
- オープンループプリペイドカード
- クローズドループプリペイドカード
プリペイドカード利用方法
- 使用法別
- 汎用リロード可能カード
- ギフトカード
- 政府の福利厚生/支払いカード
- 給与カード
- その他
詳しく⇒ プリペイドカードレポート
法人プリペイドカード 最新ニュース
法人プリペイドカード「Biz プリカ」の導入社数が累計1,000社突破
TOMOWEL Payment Service株式会社が、三菱UFJニコスグループが提携して発行する与信審査がない おすすめの法人プリペイドカード「Bizプリカ」の累計導入社数が1,000社を突破したことを公表した。
また、Bizプリカに3D セキュア 2.0 を導入、Bizプリカ を ICカード化、Bizプリカ プリペイドカードプラットフォーム(Baas/OEM)事業の本格始動など新たな取り組みも発表されている。
「UPSIDER」が法人プリペイドカードの不正利用防止機能をリリース
株式会社UPSIDERが、法人プリペイドカードにおいて不正利用や意図せぬ決済を防止する機能として、発行した法人カード毎に月間の利用上限額を設定する機能や不正利用を2,000万円まで補償する保険を提供しているが、新たに3つの新機能をリリースした。
詳しく⇒ 「UPSIDER」が法人プリペイドカードの不正利用防止機能をリリース
法人プリペイドカードのpaild(ペイルド)が3-Dセキュアに対応
新世代サービス 法人プリペイドカード 事業を展開する株式会社Handiiが提供する「paild(ペイルド)」において、オンラインサービスの支払いやオンラインストアにおいて、クレジットカード決済をする際に3Dセキュアを求められた場合、paildから発行した、ワンタイムパスワードを利用して決済ができる、EMV 3-Dセキュア(3Dセキュア2)に対応するため、認証にVisaの提供するリスクベースの本人認証サービス「VCAS(Visa Consumer Authentication Service )」を採用した。
詳しく⇒ 法人カードのpaild(ペイルド)が3-Dセキュアに対応
法人プリペイドカードの「paild(ペイルド)」が ナンバーレスデザインカードを提供開始
株式会社Handiiが提供する、最短30分でバーチャルカードの発行が可能な法人プリペイドカードのクラウドサービスが、ナンバーレス仕様となった新デザインリアルカードの提供を開始した。
詳しく⇒ 法人カードの「paild(ペイルド)」が ナンバーレスデザインカードを提供開始
法人プリペイドカード一体型経費精算システム「FEEDER Staple(フィーダーステイプル)」をリリース
株式会社エムティーアイとクラウドキャスト株式会社が、オラクルが提供するスタートアップ・中小企業向けクラウド型ERPである、Oracle NetSuite Cloud ERPと連携した法人プリペイドカード と一体型の経費精算システム「FEEDER Staple(フィーダーステイプル)」の提供を開始する。
詳しく⇒ 法人プリペイドカード一体型経費精算システム「FEEDER Staple(フィーダーステイプル)」をリリース
「Biz プリカ PLUS」非営利法人プリペイドカードをTOMOWEL社が提供開始
TOMOWEL社が、従来から発行している法人プリペイドカード「Biz プリカ」は、株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社を対象とした営利法人向けプリペイドカードサービスであり 非営利法人は対象外であったため、学校法人、医療法人、社会福祉法人、NPO などの非営利法人向けプリペイドカードとして「Biz プリカ PLUS」を新たに展開する。
詳しく⇒ 「Biz プリカ PLUS」非営利法人プリペイドカードをTOMOWEL社が提供開始
法人プリペイドカード「paild(ペイルド)」が利用制限に関する新機能を追加
株式会社Handiiが、法人プリペイドカード のクラウド型発行・管理サービス「paild」に利用制限機能を拡充した「アドバンストカード」が設定できる新機能を追加した。従来の 法人プリペイドカード では、カードコントロールに不十分な点があるため、従業員に渡すのに不安だという利用者の意見から、paildでは、各法人プリペイドカードに対する利用制限機能を拡充し、経営者や管理者が安心して法人プリペイドカードを従業員に渡すための機能を拡充する。
詳しく⇒ 法人カード「paild(ペイルド)」が利用制限に関する新機能を追加
法人プリペイドカード「paild(ペイルド)」に「SaaS支払い管理機能」を追加
株式会社Handiiが、法人プリペイドカード のクラウド型発行・管理サービス「paild(ペイルド)」に、決済のレベルから網羅的にSaaS支払いを管理できる新機能として「SaaS支払い管理機能」をリリースした。
SaaS支払い専用のカードを作成し、決済を紐づけることによって、利用しているSaaSを一覧化でき、曖昧になりがちなサブスクリプションの購買契約管理・証憑回収管理を改善、企業のSaaSのサブスクリプション契約・支払いが増えることによって企業が抱えている課題を解決できる。
詳しく⇒ 法人カード「paild(ペイルド)」に「SaaS支払い管理機能」を追加
「AWS Activate限定オファー」を法人プリペイドカード「UPSIDER」が開始
株式会社UPSIDERが提供する法人プリペイドカード「UPSIDER」が、AWS Activate協業パートーナーに参加、「UPSIDER」が提供する1.5%のポイント還元、外貨取扱手数料の無料などの還元特典に加えて、新たに「AWS Activate」の対象ユーザーに対しては、¥15,000分のポイントバックを行うキャンペーン「AWS Activate限定オファー」の提供を開始する。
詳しく⇒ 「AWS Activate限定オファー」を法人カード「UPSIDER」が開始
法人プリペイドカード「paild(ペイルド)」に5万円チャージできる「AWS Activate」限定オファーを開始
アマゾン ウェブ サービス(AWS)のスタートアップ支援プログラム「AWS Activate」の協業パートナーに株式会社Handiiが参画した。
これにより、株式会社Handiiが提供する、法人プリペイドカードのクラウド型発行・管理サービス「paild(ペイルド)」の初回利用時に5万円がチャージできる「AWS Activate」限定オファーを開始する。
詳しく⇒ 法人カード「paild(ペイルド)」に5万円チャージできる「AWS Activate」限定オファーを開始
法人プリペイドカード事業を展開する、株式会社UPSIDERが約38億円の資金調達を実施
従来の法人カードでは利用限度額を得られなかった急成長企業、スタートアップのための法人プリペイドカードを提供する 株式会社UPSIDER(代表取締役:宮城徹、本社:東京都港区)が、シリーズBのエクステンションラウンドを実施し、シリーズB合計で約38億円を調達をした。
UPSIDERの決済規模は、2020年9月から1年間で15倍強に成長し、2021年3月の資金調達以降も月次30%以上の高い成長率と、解約率0.5%以下の高い利用率を維持しており、調達した資金は、2023年までに月間数百億円規模の決済額を達成し、法人カードのニュー・スタンダードになることを目指して、マーケティング費用やグローバル展開も含めた人材採用、カード機能のさらなる開発に投資するという。
詳しく⇒ 株式会社UPSIDERが約38億円の資金調達を実施
法人プリペイドカード「paild(ペイルド)」がタグ付け機能をリリース
株式会社Handiiが提供するVisaブランド 法人プリペイドカード のクラウド型発行・管理サービス「paild(ペイルド)」において、会計処理の効率化や決済手段の従業員への付与など、paildの特長を生かした業務構築が促進しやすくするため、発行した法人カードにタグ付けができる機能をリリースした。
paildは、Visaブランドの法人プリペイドカードを利用企業側で管理画面により、簡単に発行でき管理できる。 バーチャルカードもリアルカードも発行可能で、発行手数料も無料。
詳しく⇒ 「paild(ペイルド)」がタグ付け機能をリリース
法人プリペイドカード「paild(ペイルド)」の新デザインを株式会社Handiiが発表
株式会社Handiiが、法人向けに特化して開発されたpaildの新しい法人プリペイドカードとして、VISAブランドを採用、縦型デザインで券面に番号が無いナンバーレスカードとなっており、ICチップおよびVisaのタッチ決済にも対応する新デザインを発表した。
リリースは、2022年2月以降に提供される予定で、paildの管理画面から「リアルカード発行申請」を行うだけで発行手続きができる。
詳しく⇒ 「paild(ペイルド)」の新デザインを株式会社Handiiが発表
株式会社Handiiが法人プリペイドカードのクラウド型発行・管理サービス「paild(ペイルド)」のパートナープログラムを開始
株式会社Handiiの法人プリペイドカードのクラウド型発行・管理サービス「paild(ペイルド)」において会計事務所・税理士事務所・税理士法人・その他業務コンサルティング企業等とのパートナープログラムを開始し、税理士・会計士・コンサルタントなどの企業の課題解決にあたるパートナーとともに、paildの普及を推進する。
詳しく⇒ 株式会社Handiiが法人カードのクラウド型発行・管理サービス「paild(ペイルド)」のパートナープログラムを開始
法人プリペイドカード『Staple for Microsoft Teams』をクラウドキャストがリリース
クラウドキャスト株式会社が、法人プリペイドカード一体型のペイメント管理サービス「Staple (ステイプル)」と会議・チャット・資料共有といった業務を行うクラウドサービス「Microsoft Teams」を連携させるアプリケーション『Staple for Microsoft Teams』を提供開始する。
NTTコミュニケーションズ株式会社が提供する「SmartGo™ Staple」においてもTeamsとの連携が開始され、経費の申請・承認・精算の一連のワークフローをTeamsプラットフォーム上でシームレスに完結することが可能となる。
詳しく⇒ 『Staple for Microsoft Teams』をクラウドキャストがリリース
法人プリペイドカード「UPSIDER」が「マネーフォワード クラウド」とAPI連携を開始
株式会社UPSIDERの法人プリペイドカードである「UPSIDER」と株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド会計」及び「マネーフォワード クラウド会計Plus」がAPI連携を開始した。
これにより、マネーフォワード クラウド会計、マネーフォワード クラウド会計PlusへUPSIDERの法人プリペイドカード利用データをシームレスに連携することで月次決算を簡便化できるようになる。
詳しく⇒ 法人カード「UPSIDER」が「マネーフォワード クラウド会計」、「マネーフォワード クラウド会計Plus」とAPI連携を開始
法人プリペイドカード「paild(ペイルド)」と「クラウド会計ソフトfreee」が連携開始
株式会社Handiiが提供するプリペイド方式のVisaブランド 法人プリペイドカード のクラウド発行・管理サービス「paild(ペイルド)」と、freee株式会社が提供する「クラウド会計ソフトfreee」が、これにより「paild」で発行したプリペイドカードの決済情報を「会計freee」に自動連携できるようにするためにAPI連携を開始した。
これにより、従来のCSVファイルによる手動連携にくらべて経理担当者が 法人カード の明細を会計ソフトに入力する作業が不要になる。
詳しく⇒ 法人プリペイドカード「paild(ペイルド)」と「クラウド会計ソフトfreee」が連携開始
法人VISAプリペイドカード「paild(ペイルド)」と「マネーフォワード クラウド会計」が連携開始
株式会社Handiiが提供するプリペイド方式のVisaブランド 法人プリペイドカード のクラウド発行・管理サービス「paild(ペイルド)」と、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」およびIPO準備・中堅企業向けのクラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計Plus」が、API連携を開始した。
詳しく⇒ 法人VISAプリペイドカード「paild(ペイルド)」と「マネーフォワード クラウド会計」、「マネーフォワード クラウド会計Plus」が連携開始
プリペイドカード「YOLO Card」の事前予約受付を開始
226ヵ国17万人の在留外国人が登録している日本最大級のメディア運営を行っている 株式会社YOLO JAPANが、Kipp Financial Technologies株式会社と提携して在留外国人向けの後払いチャージ機能付きプリペイドカード「YOLO Card」について事前予約受付を開始する。
日本に住む外国人が直面する課題の一つである、クレジットカードやキャッシュレス化などを解決する新サービス「YOLO Card」は、チャージ機能が付いたプリペイドカード。 日本に住む外国人がYOLO JAPANが運営する会員サイト「YOLO JAPAN」に登録し、申し込むだけでネットショッピングで使えるバーチャルカードと実際の店舗で使えるリアルカードが発行できる。
詳しく⇒ プリペイドカード「YOLO Card」の事前予約受付を開始
「Kyash」が入金専用口座の提供とパスポートでの本人確認の対応を開始
株式会社 Kyashが提供するデジタルバンキングアプリ「Kyash」が、新たに銀行口座を介せず直接入金できる入金専用口座の提供と「スマホ本人確認(eKYC)」によるパスポートでの本人確認の対応を開始する。 これによりKyashに入金が可能な従来の13行の銀行口座に加え新たなKyash入金専用口座は、他行の銀行口座をKyashに登録することなく、国内すべての銀行からKyashへ、最低1円から振込入金が可能となる。
詳しく⇒ 「Kyash」が入金専用口座とパスポートの本人確認を開始
法人Visaプリペイドカード型の福利厚生サービスの株式会社miiveが資金調達を実施
法人Visaプリペイドカード型の福利厚生サービス「miive(ミーブ)」の正式版リリースを4月下旬に予定している 株式会社miiveが、総額5000万円の資金調達を実施した。引受先は、サイバーエージェント・キャピタルとジェネシア・ベンチャーズ。
現在は事前登録を受け付けており、正式版リリースは4月下旬を予定している。
3月末までに事前登録した場合は、法人Visaプリペイドカード発行手数料が無料となる。
法人プリペイドカード「Staple (ステイプル)」のクラウドキャスト株式会社が「サンロッカーズ渋谷」に協賛
国内初となる法人プリペイドカード一体型ペイメント管理サービス「Staple (ステイプル)」を提供するクラウドキャスト株式会社が、プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE(Bリーグ)」所属のサンロッカーズ渋谷に協賛を行った。
クラブ創立20周年を迎えたサンロッカーズ渋谷が掲げている「バスケットボールを通じて全ての人々に夢や希望を与え、地域やコミュニティへ新たな価値を創出する」という理念に、クラウドキャストが掲げるミッションである「POWER TO THE CROWDS」(既存の枠組みにとらわれない、新しい発想で世界を変革する「個」を応援すること)で応えたいという想いを込めて協賛を実施したという。
詳しく⇒ 法人プリペイドカード「Stapleカード」について
法人向けのVisaプリペイドカード「miive(ミーブ)」を4月下旬にリリース
株式会社miive(本社:東京都渋谷区、代表取締役:栗田廉)が、福利厚生としてポイント精算できるVisaプリペイドカード「miive(ミーブ)」を4月下旬よりリリースする。
miiveは、オフィスでもリモートでも、どこでも利用できる様々なコンテンツを、福利厚生としてポイント精算できるVisaプリペイドカードを活用した、福利厚生にかかる運用業務もトータルで支援するオールインワンのユニークな福利厚生サービスとなる。
詳しく⇒ Visaプリペイドカード「miive(ミーブ)」をリリース
OBC、法人キャッシュレスサービス『奉行Edge キャッシュレスクラウド』をリリース
勘定奉行・奉行クラウドを提供する 株式会社オービックビジネスコンサルタントが、法人プリペイドカードを使った、 法人向けキャッシュレスサービス『奉行Edge キャッシュレスクラウド』をリリースした。
『奉行Edge キャッシュレスクラウド』は、企業の経費の支払いを法人プリペイドカード「Bizプリカ」に切り替えることにより、会計仕訳まで一連の業務プロセスを自動化するサービス。
運用面では、キャッシュレス運用を標準化するためのガイドブックにより業務ルール・規程の作成をサポートし、最短1週間でキャッシュレス化を実現できる。
法人プリペイドカード「Bizプリカ」で経費の仕訳までを自動化
現金や個人のカードで支払っていた立替経費を法人プリペイドカード「Bizプリカ」に切り替えることで、利用明細から自動的に仕訳を起票することができる。
領収書はスマホから画像データで提出でき、自動的に仕訳に添付されるため、手作業が不要になる。
「Bizプリカ」は、与信審査なしのMastercardブランド法人プリペイドカード
『奉行Edge キャッシュレスクラウド』で提供される法人プリペイドカード「Bizプリカ」は事前にチャージするプリペイド式のため与信審査の必要が無く、法人カード特有の審査に落ちる心配が無い、すべての企業ですぐに利用を開始でき、国内・海外問わず利用できるマスターカードとなっている。
詳しく⇒ 法人プリペイドカード「Bizプリカ」
法人プリペイドカード「Staple カード」領収書の裏面広告を開始
法人プリペイドカード「Staple カード」や クラウドサービス「Staple(ステイプル)」を提供するクラウドキャスト株式会社が、東京・神奈川のチェッカーキャブタクシー利用客が受け取る領収書の裏面を活用した「紙の領収書も、経費精算も、限りなくゼロ」な社会を実現するためのメッセージの発信を開始する。
詳しく⇒ 法人プリペイドカード「Stapleカード」について
インフキュリオン、法人プリペイドカード事業「Kyash Direct」を「Xard」に刷新
株式会社インフキュリオン、株式会社Kyashから事業譲渡を受けた法人向けカード発行事業「Kyash Direct(キャッシュ ダイレクト)」のブランドを刷新し「Xard(エクサード)」として発表した。
「Xard」は、Fintech企業や金融機関、流通小売事業者等へそれぞれのビジネスに合わせて、多様な発行形態に対応する次世代カード発行プラットフォームとして、自社で国際ブランドカードをすばやくローコストに発行できる。
詳しく⇒ 「Kyash Direct」を「Xard(エクサード)」に刷新
法人プリペイドカード「Staple カード」がJIIMA認証を取得
クラウドキャスト株式会社が提供する、法人プリペイドカード一体型経費精算サービス「Staple (ステイプル)」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 (JIIMA) の 「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 (認証番号:004000-00) 」を取得した。
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 (認証番号:004000-00) 」は、電子帳簿保存法に対応しスキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証する制度である。
詳しく⇒ クラウドキャストがJIIMA認証を取得
詳しく⇒ 法人プリペイドカード「Stapleカード」について
Kyash、法人プリペイドカード事業「Kyash Direct」をインフキュリオンへ譲渡
株式会社Kyashが、資金移動業の登録完了によりコンシューマ(消費者)向け事業に注力するため、法人プリペイドカード事業「Kyash Direct」を、BaaS(Banking as a Service)プラットフォーム事業を展開する 株式会社インフキュリオンへ譲渡する。
「Kyash Direct」は、カード発行からプロセシング業務まで、決済に関わる一連のプロセスをAPIを通じてワンストップで迅速・低コストで提供することが可能な法人向けカード発行サービス。
詳しく⇒ 「Kyash Direct」事業をインフキュリオンへ譲渡
Visa法人プリペイドカード「paild(ペイルド)」を活用した「原価計算ソリューション」
メリービズ株式会社が提供する「オンラインなのに隣に居るような経理スタッフ」がリモート/オンラインで業務を代行する『バーチャル経理アシスタント』と 株式会社Handiiが提供する、Visa法人プリペイドカードを何枚でも即時発行できる「paild(ペイルド)」を組み合わせた「原価計算ソリューション」をリリースした。
詳しく⇒ paild(ペイルド)を活用した「原価計算ソリューション」について
法人プリペイドカード「paild」、e-KYC本人確認API「TRUSTDOCK」を導入
e-KYC/本人確認APIサービスを提供する 株式会社TRUSTDOCKと 法人カード発行サービス「paild(ペイルド)」を提供する 株式会社Handiiが業務提携を開始、Visaブランドの法人プリペイドカードがワンクリックで発行できる「paild(ペイルド)」が、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を導入した。
これにより、「paild」を利用するユーザーの本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となる。
詳しく⇒ 法人プリペイドカード「paild」が「TRUSTDOCK」を導入
経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』と法人プリペイドカード『Bizプリカ』が連携を開始
株式会社マネーフォワードが提供する、クレジットカードや交通系電子マネーなどの明細の自動取得に対応し、経費申請の手入力作業を削減することができなど、面倒な経費に関する作業を大幅に削減するクラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』と共同印刷グループの TOMOWEL Payment Service株式会社が提供する、国内外の Mastercard加盟店(オンライン含む)で利用できるチャージ型の法人プリペイドカードサービス『Biz プリカ』が連携を開始した。
『マネーフォワード クラウド経費』の利用明細自動取得機能『コーポレートカードコネクト』を通じて『Bizプリカ』が連携することにより、『Bizプリカ』の利用明細が自動的に『マネーフォワード クラウド経費』に反映されるようになり、経費精算における手入力の作業がゼロになり、『Bizプリカ』を利用することで従業員の経費の立替や小口現金の利用がなくなりキャッシュレスで経費精算業務を行うことが可能になる。
『コーポレートカードコネクト』とは
『コーポレートカードコネクト』は、株式会社マネーフォワードの提携パートナーが発行するVisa、Mastercardブランドの法人カード、法人ビジネスカード、法人プリペイドカード、コーポレートカードなおと『マネーフォワード クラウド経費』を連携することで、利用明細を自動的に取り込むことができる機能で、取り込んだ利用明細データを元に、経費の科目予測や仕訳が完了、利用明細と電子化した領収書を紐づけて保存することで、ペーパーレスな経費精算を実現する。
『コーポレートカードコネクト』提携カード
・株式会社クレディセゾン
・TOMOWEL Payment Service 株式会社
・三井住友カード株式会社
・三菱UFJニコス株式会社
・ユーシーカード株式会社
詳しく⇒ 法人プリペイドカード「Bizプリカ」
コンカー、法人プリペイドカードサービス「Bizプリカ」とのサービス連携を開始
株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗)が提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と共同印刷グループのTOMOWEL Payment Service株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大橋輝臣)が提供する法人プリペイドカードサービス「Bizプリカ」がサービス連携を開始した。
Bizプリカは、従来の法人カードやクレジットカードと異なり、法人口座を使用したチャージ方式で運用することで、与信や個人口座が不要となるため従業員が手軽に使用でき、経費の可視化、従業員による経費立て替えの削減、仮払金や小口現金の削減 が実現できる。
さらに、BizプリカとConcur Expenseが連携することで、従業員が使用したBizプリカの履歴が、Concur Expenseに自動連携され、経費精算時に法人プリペイドカードで支払った金額を入力する必要がなくなり、業務効率化と経費の可視化によるガバナンス強化につながる。
詳しく⇒ 法人プリペイドカード「Bizプリカ」