VポイントPayアプリがマイナンバーカードで個人認証が可能に

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VポイントPayアプリがマイナンバーカードで個人認証が可能に

マイナンバーカードを活用した安全でスムーズな本人確認サービス

アプリに即日発行できるデジタルなクレジットカードなどデジタルを活用したクレジットカード決済サービスが好評の三井住友カード株式会社が提供する「VポイントPayアプリ」に株式会社ポラリファイの「Polarify 公的個人認証サービス(JPKI)」を採用し、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスが導入されました。 この新機能により本人確認の手続きがさらに簡便で安全になります。

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を使用し、偽造やなりすまし、データ改ざんなどの不正行為を防止します。このサービスにより、従来必要だった顔写真の撮影が不要になり、氏名や住所などの一部の申込情報の入力も省略できます。これにより、ユーザーはよりスムーズに手続きができるようになります。

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「VポイントPayアプリ」について

VポイントPayアプリは、三井住友カードが提供するプリペイド形式のキャッシュレス決済サービスです。貯めたVポイントをVポイントPayアプリにチャージすることで、世界中のVisa加盟店で1ポイント=1円として利用できます。また、アプリでモバイルVカードのバーコードを提示することで、日本全国のVポイント提携先でもVポイントを貯めたり使ったりすることができます。

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このニュースのポイント
  • VポイントPayアプリにマイナンバーカードの公的個人認証サービスを導入。
  • 顔写真の撮影や一部の申込内容入力が不要になり手続きがスムーズに。
  • 三井住友カードは今後も本人確認業務の利便性向上を目指します。

 

<以下リリース>

VポイントPayアプリ マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス導入の件

三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下「三井住友カード」)は、VポイントPayアプリにマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した本人確認を導入したことをお知らせいたします。

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、本人確認書類の偽造や他人によるなりすまし、データの改ざんといった不正を防止することで、安全かつ確実な本人確認を実現するサービスです。本機能の導入により、本人確認のための顔写真の撮影が不要となることに加え、氏名や住所等、一部の申込内容の入力が不要となり、お手続をよりスムーズに実施いただけます。

公的個人認証サービスを利用する操作フロー※画面はiOSの場合

今回、本機能の導入においては株式会社ポラリファイの「Polarify 公的個人認証サービス(JPKI)」※1を採用しており、今後三井住友カードにおける本人確認業務への導入拡大も検討してまいります。これからも本人確認をはじめとする各種お手続の利便性向上を目指し、サービスの更なる拡充に取り組んでまいります。

※1 「Polarify 公的個人認証サービス(JPKI)」は株式会社NTTデータの「マイナPocket」ならびに「BizPICO」から成るサービスであり、「マイナPocket」「BizPICO」は株式会社NTTデータの登録商標です。

ご参考:「VポイントPayアプリ」とは

VポイントPayアプリとは、三井住友カードが提供するプリペイド形式のキャッシュレス決済サービスです。貯めたVポイントをVポイントPayアプリにチャージすると、店舗やインターネットなど世界のVisa加盟店で1ポイント=1円として使えます。また、アプリでモバイルⅤカードのバーコードを開いて提示すると、日本全国のVポイント提携先でもVポイントを貯めて使えます。

ご参考:「Polarify 公的個人認証サービス(JPKI)」とは

株式会社ポラリファイ※2が提供する Polarify 公的個人認証サービス(JPKI)は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上での行政手続きやログイン時に用いられる利用者本人の認証や、電子文書の改ざんがされていないことの確認を公的に行うためのサービスです。行政機関での手続きだけでなく、オンラインバンキング等、民間事業者のオンライン取引でも利用することができます。

※2 株式会社ポラリファイは、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社 NTT データ、Daon, Inc.の3社によって設立。改正銀行法における銀行業高度化等会社として金融庁に個別認可を受けた第1号企業で、eKYC サービス、生体認証サービスを提供しております。複数の生体情報を活用して、取引開始の eKYC から日々の取引のログイン認証まで、ユーザーと事業者をシームレスに繋げ、安心で便利なデジタル社会の構築に貢献します。

<以上>


 

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