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NPO法人Silent Voice／「誰ひとり取り残さない社会」を掲げる大阪府による行政×NPOの連携事業が5月12日より始動　

VOIX編集チーム公開2021-05-12 ニュース

NPO法人Silent Voice／「誰ひとり取り残さない社会」を掲げる大阪府による行政×NPOの連携事業が5月12日より始動

ろう・難聴児の教育事業を展開するNPO法人 Silent Voice（本社：大阪府大阪市／代表理事尾中友哉　以下サイレントボイス）は、大阪府、村上財団と共同推進する「NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業」の活動が2021年5月12日より始動しました。新しい生活様式によりマスク着用がルール化された社会において、ろう児・難聴児は、マスクで口元が見えずコミュニケーション機会が減少したことでうつ傾向や言葉の獲得に不安を抱えています。ろう児・難聴児またその保護者に対して、出張教室とオンライン支援を通して子どもたちに繋がりと学びの機会を無償提供します。2022年3月31日まで大阪府下全域のろう児・難聴児に対してサービス提供を行った後、全国のローカル地域で実施していくことを目指します。

出張授業の様子

プロジェクト内容

■行政とタッグを組み、コロナで孤立傾向にあるろう児・難聴児の不安を解消
NPO法人 Silent Voiceは、支援環境がないろう児・難聴児の新しい教育環境を作るプロジェクトを大阪府下全域で、2021年5月12日から実施します。コロナ禍の社会課題に対して、大阪府と村上財団サポートの元、サイレントボイスが実施主体として手話による支援環境が乏しく、通所が難しい家庭に対して出張教室やオンラインを活用し、心の拠り所となる居場所づくりや学びの場の提供を行います。2021年3月30日まで大阪府下全域のろう児・難聴児を対象に無償でサービス提供を行います。

プロジェクト設立の背景

■「誰一人取り残さない社会」を目指す大阪府の実施背景
「新型コロナウイルス感染症の影響で顕在化した社会的な課題に対して、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえ、民間の資金提供先とNPO等との協働により課題解決を図る取組みを実施しています。コロナで顕在化した課題は、失業や収入減による貧困とい」った経済的な問題や、孤立・孤独といった社会的な問題など、多種多様です。これらの課題解決に向け、行政としても様々取組みを行っていますが、行政にはない着眼点を持つNPOの皆さんの活動を支援することにより解決できる課題も多いと考えています。

　　　　　　　　　「NPO等活動支援によるコロナ禍における社会課題解決事業」5団体

■コロナ禍のろう児・難聴児に必要な支援が行き届いていない
コロナ禍のマスク着用により、口元を見てコミュニケーションを行うろう児・難聴児は周囲の会話が分からず、話すことに自信を失くしうつ傾向やことば獲得の遅れについて保護者から心配の声が出ています。しかし、ろう児・難聴児に1000人に一人の割合である（出典：新生児聴覚検査の実態調査報告平成26年6月11日）ため、必要な支援環境は、人口の多い地域に集中しており、ローカル地域には支援環境が用意されていません。マスクを多くの人が着用することで、話しかけられていることにも気づくことができず、先生やお友達とのコミュニケーションが取れず、塞ぎ込んでしまう子どもたちが数多くいる中、子どもたちをサポートできる場所がないまま取り残されていました。

ろう児・難聴児を「誰1人取り残さない」

■出張教室とオンライン支援を実施で支援環境のない子どものネットワークを作る
出張教室とオンラインを併用することで、”あらゆる地域の繋がりを必要とする子どもたち”への支援環境の構築が可能になります。また、ネットワークとして機能するだけでなく、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の3つの能力に着目し、子どもたちが社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力を伸ばしていきます

1. 出張教室

2 .オンライン支援

3. 保護者支援

吉村府知事からの応援コメント

コロナで顕在化した課題は、失業や収入減による貧困といった経済的な問題や、孤立・孤独といった社会的な問題など、多種多様です。これらの課題解決に向け、行政としても様々取組みを行っていますが、行政にはない着眼点を持つNPOの皆さんの活動を支援することにより解決できる課題も多いと考えています。NPO法人Silent Voiceの取組みは、コロナ禍においてマスクの着用によりコミュニケーションがしづらくなったろう児・難聴児への支援といった、まさに当事者でないとなかなか気づきにくい課題の解決に取り組むものであり、ぜひ応援したいと思っています。

プロジェクト責任者井戸上勝一

「聞こえないこと」により、習い事や教育の選択肢が少なく、十分な教育を受けられる場が限られてしまう。中には手話ができない聞こえる家族とのコミュニケーションに悩んでいる子どももいます。そのようなローカル地域のろう児・難聴児童の支援環境は30年以上も変わっていませんでした。従来の教室型ではなく、オンライン支援と出張教室を組み合わせた新しい教育環境により、支援のネットワークに入れる子どもたちは沢山います。これは大阪府だけの話ではありません。子どもたちの「分かる！できた！楽しい！」という体験が自然と生まれる場所。その場所を各都道府県に作っていくための第一歩として、まずは大阪府で事例を作っていきます。