認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンNPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン／声をあげる子ども・若者を叩くのではなく応援する社会に。教材「SPEAK UP ACTION KIT」を子どもが政策提言に取り組むために開発し、11/20 世界子どもの日にあわせ無料提供スタート！

•  日本の子どもは子どもの時から、自分たちの声が、地域や社会を変えていけるという体験をしているでしょうか？

他の先進国とくらべて日本では「担い手として積極的に政策決定に関与したい」と思う若者が少なく（※１）政治への参加意識、社会を変えようという意識が低いと聞かれて久しい昨今。FTCJはこの状況に問題意識を持ち、子どもが政策提言に取り組むための無料教材「SPEAK UP ACTION KIT」を開発しました。

日本では、子どもや若者は上の世代から「出しゃばるな」と押さえつけられたり、子どもや若者が社会運動に参加すると叩かれるという光景をよく目にします。また学校でも既存の校則を見直し、自分たちの手でルールを作り、悪い所は話し合って変えるという機会を与えられることは多くありません。

日本の若者は幼少期から、自分たちの声が、地域や社会を変えていけるという体験をほとんどしていないから、政治への参加意識、社会を変えようという意識が低いのかもしれません。そういった現状を鑑み、FTCJは子ども・若者が声をあげることを応援する社会をつくる一助になりたいとの思いから、無料教材「SPEAK UP ACTION KIT」をこの度発表する運びとなりました。

※１　*平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(内閣府) 

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• アクションを起こすための基本的な４つのステップを踏みながら子どもが行動を起こせるように

国連総会で制定された世界こどもの日（11月20日）は、すべてのこどもたちが健やかに育ち、自分の声をあげ、未来に向かって自らの持つ可能性を伸ばせるようにと願って1954年に制定された記念日です。そして、1989年の11月20日には、「子どもの権利条約」が国連で採択されました。

子どもの”参加する権利”は、子どもの権利条約で保障されており、子どもには自分の考えや意見を表す権利があります。そして、子どもには社会や世界を変える力があります。

「SPEAK UP ACTION KIT」はこの考えをベースに構成され、４つのステップを踏んで子どもが気になることや変えたいと思う問題があれば、『「変だな」と感じること ＋ 声をあげる　=　未来に変化を起こす！』を合言葉に政府や自治体や学校や地域に働きかけて子どもが行動を起こせるようになっています。

※（右写真）当時小6の坂口くり果さんが、世田谷区の母子手帳に子どもの権利条約の掲載を保坂区長に提言したことで、翌年度から子どもの権利条約が印刷された母子手帳の配布が世田谷区で開始した事例を教材内で紹介しています。

• WEBサイトにて公開

＜小学5年生～高校3年生を対象＞PDFをダウンロードのうえプリントアウトしてお使いいただくか、PC・スマホ・タブレットの画面を見ながら取り組んでいただけます。
ダウンロードはこちらから　https://ftcj.org/we-movement/weactioncampaigns/speakup

 【教材概要】
SPEAK UP ACTION KIT　～気になることに声をあげよう～
SDGsの達成に向け、子どもや若者が政策提言活動を通じて社会問題解決に取り組めるようデザインされた主権者教育やシティズンシップ教育のためのワークシート型教材　/　22ページ　/　初版2021年11月15日公開スタート
助成：大東建託グループみらい基金

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「SPEAK UP ACTION KIT」はFTCJが開発しているFTCチェンジメーカー教育プログラムの一環で開発されたものです。「SPEAK UP ACTION KIT」以外にも、新学習指導要領に則り、SDGsの達成、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、地域社会や国際社会の課題解決のための社会的活動を、4つのステップ＋６つのアクションで実践することができるようデザインされた教材を無料で提供しています。
https://ftcj.org/we-movement/changemakerseducationprogram
私たちFTCJは、「子どもは助けられるだけの存在ではなく、自らが変化を起こす担い手である」をモットーに活動しています。これらの教材を通じて、子どもが声をあげ、その声が聴かれ、「誰一人取り残されない」一人ひとりが尊重される社会づくりの一助となることを願っています。

• 認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンについて

1995年、貧困や搾取から子どもを解放することを目的に、カナダのクレイグ・キールバーガー（当時12歳）によって設立された「Free The Children」の理念に共感し、1999年に日本で活動を始めました。
開発途上国での国際協力活動と並行し、日本の子どもや若者が国内外の問題に取り組み、変化を起こす「チェンジメーカー」になれるような子ども若者育成事業を行っています。
現在、教育機関などへの出前授業、講演・教材販売、貸出・フェアトレード商品販売・書き損じ葉書の回収・支援先の子どもたちとの文通プログラム・国内外でのワークキャンプ・活動分野の近い他団体と協働したアドボカシー活動などを主な事業としており、活動内容は公民・英語教科書などの学校教材に掲載されています。