アウロン／注目！医師向け投資ビジネスとして医学部進学塾を仕掛けるフランチャイズ本部の登場！
現役医師がオーナーとなる医学部特化の進学塾は、塾業界に新風を吹き込むこととなるだろう。
同社は、本事業を通じ、都市集中で高価格帯であった医学部進学塾を、地域の医師の協力によって低価格、多店舗化することで、親の世帯年収による子どもたちの進路選択の格差を解消を目指している。
地域医療を牽引する心材の高い医師とともに、将来の人材の育成を医師ととも行っていく事業である。
（※筆者調べ）
その答えには３つの社会的背景が関わってくる。
社会的な問題を解決すると同時に、投資ビジネスとして利点があるのが、この「医師がオーナーの医学部進学塾」の特徴だ。
- 医師不足の中での地域包括ケアシステム推進が進むからこそ、将来の医療人材の確保としての投資
OECD（経済協力開発機構）の調査によると日本の人口1000人当たりの医師の数は加盟国の平均を大きく下回り、メキシコ、韓国、ポーランドに次いでワースト4位に位置している。
医師不足は病院の経営が難しくなるだけの問題ではなく、医師不足により病院が閉鎖し病気や怪我、さらには出産と言った時に近くに病院がないと言った事態へとなりかねない。
医療・介護の需要は急激に増える一方、人材や情報が主要都市に一極化している。それは医学部受験においても同様のことが言える。
日本の医学部進学塾は103校あり、うち53校が首都圏に集中している。
医師の協力により地方都市での学習塾開業は、首都圏への人材流出を抑え、地元の大学へ通い、地元の病院へ就職するという地産地消的な人材確保も可能となる。
- 少子化による塾業界の淘汰の中で、医学部進学をターゲットとした安定的なマーケット
医学部進学塾の年間平均授業料は600万円を超え、通塾できるのは高所得世帯のみだ。
これまでは私立医学部の高額な授業料に加え、予備校などにも塾費用がかかり、通学させることができるのは一部の高所得世帯のみであった。結果的に医学部を目指す受験生の多くは医師家系であったが、近年は様相が変わってきている。
サラリーマン夫婦ではあるものの、ともに高収入のパワーカップル（世帯年収1500万円以上）と呼ばれる世帯が増えており、高額な医学部もその世帯の子であれば通うことができる。
そのため少子化が進むなかでも、医学部受験者数は15万人を超え、毎年増加を続けている。
安定的なビジネスの土壌が育っており、先陣を切ってビジネス参入することが可能だ。
- 新たに始まる大学共通テストは、医師がオーナーの進学塾という高い親和性
1990年にスタートしたセンター試験が31年の歴史に幕を下ろす。
国が改革を推めるセンター試験から共通テストへの移行は「大学入試改革」の目玉であるとともに、国の将来に対する強い危機感によるものである。
情報社会化・少子高齢化・グローバル化といった変動により、20年後の社会はわたしたちには想像できない大きく変化しているだろう。
そのため「大学入試改革」では、これまで以上に多面的・総合的に能力を評価する入試への転換が掲げられている。
具体的には、学力の三要素と呼ばれる「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を入試でバランスよく評価することが求められ、これまでの大学入試の代名詞ともいえるセンター試験を中心に長年「知識・技能」の評価に重きを置いたテストが見直される。
そのような変化の中で、医師による医学部進学塾には大きな期待を持つことができる。
医学のエキスパートである医師がオーナーとなり、受験生にとってロールモデルとなる人物が受験をサポートする仕組みは、先の三要素を満たす可能性が高い。
医学部受験を突破した医師のナマの声は、受験勉強（＝知識・技能）だけでなく、将来の働き方、専門科目の選び方、休日の過ごし方（＝思考力・判断力・表現力）まで、あらゆる質問に答えることができる。
医学の先達者の存在は、受験生の学習意欲を高め、長きにわたる受験勉強の道標（＝主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）となるのではないだろうか。
- 多くのフランチャイズ本部を見た筆者が、医師による進学塾に期待する理由
筆者はこれまで、多くのフランチャイズ本部と関わってきた。
加盟店開発営業やスーパーバイジングをはじめとし、本部体制の構築も行ってきたので、実情や裏側を知っている。
フランチャイズ本部は10年で入れ替わるなどと言わており、消えていくフランチャイズ本部の特徴は、制度や特例を利用した一時的なビジネスを行っている。これらは国の制度を利用しているため、一見安定しているように思えるが、制度が変わった途端に通用しなくなる。
ではこれからの時代に強い本部とはどのようなものか。
それこそが「教育ビジネス」を行う本部である。
教育産業の市場規模は2兆5000億円を超え、うち塾・予備校は9560億円と4割近くを占めている。
少子化のため子どもの数は減っているが、その分一人あたりの教育資金は上昇し続けている。
全ての基礎となる教育ビジネスは、金銭的リターンのみならず人的リターンも期待できる。
さらに医療人材の創出は、これからの日本には必須の課題であり、それを医師自ら行うというのは面白くもある。
そのため、筆者は本ビジネスモデルに期待をしている。
- フランチャイズ本部情報
【会社名】株式会社アウロン
【所在地】東京都港区新橋五丁目12番地11号
【URL】https://owlon.co.jp/
【Eメール】info@owlon.co.jp
【電話番号】050-5363-0998
同社はこれまでに、老人福祉、障害福祉、薬局のフランチャイズ化に携わってきている。
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