一般財団法人　こゆ地域づくり推進機構／「企業×地域」で生まれる可能性と地方創生のヒントとは？宮崎の地域商社が雑誌『TURNS』堀口氏他豪華ゲストとオンライントークセッションを開催

■特徴：地方創生のプロフェッショナルと事業開発トップランナーが「企業×地域」の可能性を語る

このオンラインイベントでは、多くの地方創生プロジェクトに携わってこられた雑誌『TURNS』プロデューサー・堀口氏と編集者であるこゆ財団の高橋が、多様な豪華ゲストを招き2021年の地方創生について語り合います。
DX（DO×）＝どんな掛け合わせでどのように可能性が広がるのか、2021年とこれからの地方創生を紐解きます。
当日は、企業版ふるさと納税の専門家の高橋が、企業版ふるさと納税についても解説します。

【世界一チャレンジしやすいまち・宮崎県こゆ郡新富町の『地方創生DX塾』〜withコロナ時代の働き方〜】
日時　2021年2月17日（水）14:30〜16:00
視聴　無料
詳細・お申し込み　http://ptix.at/OTyPFU（peatix）
配信場所　こゆ財団Facebookページ　https://www.facebook.com/koyu.miyazaki

※こちらのFacebookページからライブ配信します。Facebookページにご登録ください。
※当日の様子を撮影したものを、Webサイト・広報物等で使用させていただく可能性がありますので、予めご了承ください。

【講座トピックス】

• いま地方で起きてるリアル
• テレワークで働くって本当にできるの？
• 企業と地方の連携事例について〜企業版ふるさと納税とは〜
• コロナ禍で必要とされる起業家人材とは　等

＜ゲストの紹介＞※敬称略

堀口 正裕
TURNSプロデューサー／株式会社第一プログレス常務取締役／武道家

TOKYO FM「SkyrocketCompany スカロケ移住推進部」 「デュアルでルルル♪」ゲストコメンテーター。国土交通省、農林水産省等での地方創生に関連する各委員を務める他、地域活性事例に関する講演、テレビ・ラジオ出演多数。全国各自治体の移住施策に関わる。
東日本大震災後、豊かな生き方の選択肢を多くの若者に知って欲しいとの思いから、2012年6月「TURNS」を企画、創刊。地方の魅力はもちろん、地方で働く・暮らす・関わり続けるためのヒントを発信している。

小池 克典
株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commons事業責任者
https://local.lifull.jp/
株式会社LIFULL ArchiTech 代表取締役社長

1983年栃木県生まれ。株式会社LIFULLに入社し、 LIFULL HOME’Sの広告営業部門で営業、マネジメント、 新部署の立ち上げや新規事業開発を担当。 現在は場所の制約に縛られないライフスタイルの実現を目指した「LivingAnywhere Commons」の推進を通じた地域活性、行政連携、テクノロジー開発、スタートアップ支援等を行う。 また、名古屋工業大学との産学連携で生まれた 「インスタントハウス」という新しい建築を広める LIFULL ArchiTechの代表も兼務。

吉田 啓助
東邦レオ株式会社
https://www.toho-leo.co.jp/

1978年、宮崎県えびの市出身。五児の父。2001年に東邦レオ入社以降、都市開発に携わり緑を増やす仕事に従事してきたが、自身が携わった緑の大半が数年後に荒れている事にショックを受ける。「良い緑は、人の良い縁の中にある」の気付きから、2012年にGreen×Town事業部を立ち上げ、2018年にはコミュニティカフェ「みどりtoゆかり」の運営を始める。
自身も築40年の団地で生活する中で、自治運営や高経年団地の課題に気づき、2018年から団地再生事業に取り組み始め、 全国のエリアマネジメント拠点の立上げに携わりながら、2019年より福岡県宗像市にある日の里団地の再生事業に取り組み日々奮闘している。

＜モデレーター＞
高橋 邦男
地域商社こゆ財団 執行理事/最高執行責任者

1976年生まれ、宮崎市出身。
四国・関西の編集プロダクションを通じて講談社やリクルートといったメディアの企画編集に20年間携わった後、2014年にUターン。地元行政広報紙の官民連携プロジェクトチーフディレクターを経て2017年4月より一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 事務局長。人材育成事業や視察研修を通じて2年間で延べ11,000人の関係人口を獲得。
こゆ財団の情報発信やプレスリリース配信など、窓口/広報として活動中。広報/編集/ライター人材育成講座などの講師としても登壇している。2020年4月より現職。

■背景：コロナ禍で変化した働き方や豊かさの定義。様々な制度利用で地方と関わり、新たな可能性が生まれる

20〜69歳の男女を対象とした民間マーケティング会社の調査（実施：2020年8月24日〜25日インターネットリサーチ、有効回答数4,342サンプル）によると、ワーケーションの認知は7割以上。約1割の企業が導入済みもしくは導入予定と回答しています。「仕事と休暇のメリハリがつけにくい」等懸念点もありますが、日常やオフィスを離れることで「精神的な余裕」が得られること、また「取材で訪れた際に、仕事だけで訪問していたら得られなかったことが得られた」等前向きな声も上がっています。
一方、地方では多くの自治体が人口減少や産業の低迷に歯止めがかからない現状が続いています。地域の魅力や資源を発見・再定義するには、都市部人材や企業のリソースが有効です。テレワークやワーケーションで地方に足を運ぶ、また地域おこし協力隊制度を利用して地域に関わる、また企業版ふるさと納税を活用した新規事業を創出する等、コロナ禍がもたらした価値観の変化は、新たな価値を創出する起爆剤となり得るのではないでしょうか。

企業版ふるさと納税により、2020年11月新富町に乗り合いタクシーが誕生しました。

■今後の展望：地方と都市部人材・リソースの掛け合わせによる事業創出を促進

宮崎県新富町もまた、人口減少や少子高齢化など数々の地域課題を抱えています。子どもたちが希望を持って暮らせる持続可能なまちづくりを目指して、「企業×地域」の可能性を追究します。そのために、今後もオンライン・オフラインのハイブリッドで人材育成や情報発信に取り組みます。

＜今後のオンラインイベント予定＞
●2021年2月26日（金）14:30〜16:00
2021地方創生スペシャルトークセッション「企業×地域が創るミライ」
http://ptix.at/nN5jaO

＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。
＊メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町ふるさと納税ページ（楽天）https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるなび）https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order=1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI
▶︎新富町ふるさと納税ページ（さとふる）https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co