株式会社LayerXの「バクラク請求書発行」が「ワークフロー」機能を追加

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株式会社LayerXの「バクラク請求書発行」が「ワークフロー」機能を追加

「バクラク請求書発行」のワークフロー機能とは

株式会社LayerXが提供する「バクラク請求書発行」に、新たなワークフロー機能が追加されました。この機能は、請求書や見積書の発行に関する稟議を柔軟に設定できるようにするもので、複数の承認ステップや条件分岐などをカスタマイズ可能です。申請や承認は「バクラク申請」の画面上で操作でき、稟議や組織情報を一元管理できます。

この機能拡充により、企業ごとの異なる承認フローに対応し、申請・承認の手間を削減し、承認漏れのリスクを減らすことができます。さらに、「バクラク申請」との連携により、経費精算や押印申請などの稟議も同じ画面上で管理でき、メンテナンス工数の削減や、既存の経路を活用することが可能になります。「バクラク請求書発行」は、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応しており、業務効率化とペーパーレス化を同時に実現します。

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このニュースのポイント
  • 請求書発行の柔軟な稟議設定を実現
  • 申請・承認手間の削減と承認漏れリスク低減
  • 業務効率化とペーパーレス化を同時に実現

 

<以下リリース>

バクラク請求書発行、複数の承認ステップや条件分岐などを設定できる「ワークフロー」機能を追加

すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、「バクラク請求書発行」において、作成した書類の発行に関して柔軟な稟議を設定できる機能をリリースしました。申請や承認は「バクラク申請」の画面上で操作できるため、合わせてご利用いただくことで、稟議やその元となる組織情報を一元管理することができます。

リリースの背景

請求書や見積書等に関する稟議や押印は一般的に広く行われている業務フローですが、稟議の必要性や条件、承認のフロー等は企業ごとに異なります。また同一企業内でも契約や書類の種類、金額等の条件は様々です。

また複数の稟議ツールを導入している場合、申請者や承認者は業務ごとに異なるシステム上で申請・承認の操作を行う必要があるため、申請・承認の手間が増えたり、承認漏れが発生したりする可能性があります。加えて、稟議の元となる組織情報も各システムごとに更新する必要があり、管理者の工数増加につながっていました。

リリースの概要

「バクラク請求書発行」で作成した書類に関して、取引先に送付する前に稟議を設定できるようになりました。複数の承認ステップや入力フォーム、条件分岐等を柔軟に設定が可能です。

申請画面イメージ

また、「バクラク申請」の画面で申請・承認ができるため、「バクラク申請」と合わせてご利用いただくことにより、稟議やその元となる組織情報を一元管理できるようになります。

バクラク申請と合わせてご利用いただくメリット

  1. 経費精算や押印申請などの稟議と同じ画面上で申請・承認等の操作ができる
  2. 稟議の元となる組織図や役職、ユーザー等の情報はバクラクシリーズで共通のため、メンテナンスの工数が抑えられる
  3. 作成済みの経路を活用することが可能

書類の作成から申請・承認までの流れの詳細は以下のリンクよりご体験いただけます(登録不要・無料)

「バクラク請求書発行」は、あらゆる帳票を簡単に作成・送付・保存ができるシステムです。現在の業務フローやシステムを変更することなく、書類の電子送付や発行書類の一元管理が可能です。詳細は以下から資料をダウンロードしてください。

資料ダウンロードページ:

バクラク請求書発行とは

バクラク請求書発行は、請求書をはじめとする各種帳票の作成・送付・保存が可能な帳票発行システムです。インボイス制度や電子帳簿保存法に完全対応しており、業務効率化やペーパーレス化と法対応を同時に実現できます。

バクラク申請とは

バクラク申請は、支払申請はAI-OCRで自動作成、稟議書も手入力ゼロで作成可能なクラウドワークフローシステム。稟議データを「バクラク請求書」へ自動連携、仕訳・FBデータも自動作成。承認・却下はチャットアプリからも可能です。

バクラクとは

バクラクは、請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理をなめらかに一本化するサービスです。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、業務効率化と法令対応の両立を実現します。

株式会社LayerX 概要

LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+FinTechスタートアップです。 法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、大規模言語モデル(LLM)関連技術を活用し企業や行政における業務効率化・データ活用を支援する「AI・LLM事業」などを開発・運営しています。

<以上>

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