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就労継続支援B型事業所を併設した農作物直売所「MUKU マルシェ」が淡路島にオープン

VOIX編集部公開2022-07-20 注目のリリース

就労継続支援B型事業所を併設した農作物直売所「MUKU マルシェ」が淡路島にオープン

この記事の目次

【淡路島初　農福連携型マルシェ】就労継続支援B型事業所を併設した直売所「MUKU マルシェ」が８月１０日淡路島にOPEN

特定非営利活動法人MUKU（本社：大阪市平野区、理事長：福井宏昌）は、就労継続支援B型事業所を併設した農作物直売所「MUKU マルシェ」（淡路市岩屋２９５１ー５）を８月１０日にオープンします。就労困難な状況にある障がいのある方々が、農業を通して自分の強みを活かせる職種や合理的配慮のある職場環境をつくりながら、農家の担い手不足や、傷物・規格外野菜を活用し、フードロスの課題を解決する取り組みを行います。

障がい者の就労課題と農家の担い手不足を同時に解決する直売所

MUKUマルシェでは、農業の課題である農家の高齢化、耕作放棄地の増加・規格外野菜の価値の低さ、それらによる農家の担い手不足を解消すべく、就労環境に課題を抱える障がいのある方々と一緒に、MUKU ファーム（淡路市楠本）で障がいのある方や子どもたち、学生と育てた野菜を販売したり、規格外の野菜を活用し、フードロス削減に取り組みます。また、淡路の農家の方々がつくる野菜や、衰退する津名和紙などの地場産業品なども取り扱い、淡路島を盛り上げられる直売所にしていきます。

就労継続支援B型事業所 MUKUが目指す、障がい者就労の待遇向上

就労継続支援B型は、身体障がい・知的障がい・精神障がい・発達障がいなどがあり、一般企業に就職することが困難な場合に、雇用契約を結ばず働くことのできるサービスです。就労継続支援B型事業所MUKUは、以下のことに取り組みます。

工賃のUP

雇用契約を結ばない就労継続支援B型では、最低賃金は保障されておらず、お給料は生産物に対する成果報酬として工賃が支払われます。工賃の全国平均は月１万６千円ほどであり、待遇面の低さが課題となっています。MUKU マルシェでは、工賃を最低賃金水準まで上げることを目指します。

仕事の選択肢

農林水産省が推進する「農福連携」すなわち、障がい者等が、担い手不足などの課題を抱えた農業分野で活躍することを通して、社会参画していくことに取り組んでいます。農業をきっかけとした様々な選択肢のなかで、自分たちの得意や好きを活かせる居場所をつくります。

これらの社会課題に向けた取り組みは、楽しく伸び伸びと働ける環境をつくり、障がい者の抱える就労環境の課題の解決にも繋がります。

MUKUの想い

特定非営利活動法人 MUKUは、⼤阪で主に発達障がいと診断を受けた⼦どもたちの成⻑を運動を通してサポートする放課後等デイサービスを３事業所運営する株式会社 LIG (https://lig-inc.jp/) が、子どもたちの将来の自立のサポートをしたいという想いでグループ法⼈として 2021 年に設⽴しました。
子どもたちと関わるなかで思うことは、「人の可能性は出会いで決まる」ということです。
もちろん障がい特性による苦手もありますが、得意なこと、好きなことであれば力を発揮できることはたくさんあります。MUKU マルシェでは、多様な人と多様な選択肢のなかで自分たちの強みを活かして楽しく伸び伸びと働ける環境をつくります。
いつか「障がい」という言葉がなくなるくらい、違いや個性が強みとなり、誰もが互いを認め、リスペクトしあえる、共奏の社会を目指します。