都城市がふるさと納税「ワンストップ特例」申請の完全オンライン化を実現

都城市とシフトプラス㈱は、寄附者の利便性向上させるとともに、行政事務のデジタル化を進めるため、従前の申請書類等の送付に替えて、スマートフォン上の操作のみで申請手続きを完了させるシステム「公的個人認証アプリIAM(アイアム)」を全国で初めて共同開発し、令和4年8月12日（金曜日）からサービス提供を開始します。

申請イメージ

寄附者・自治体双方の課題に取り組む

平成26年にリニューアルした都城市のふるさと納税の利用者は年々増加し、昨年度は146億円、69万件の寄附があり、過去最高額・過去最多件数となりました。
その中で、寄附者の多くが活用するワンストップ特例制度では、未だ紙での申請が必要となっており、寄附者の手間、自治体のコストアップ・作業の負荷が大きな課題となっています。

そこで、今後更なる件数の増加が予想されるワンストップ特例申請に対して、寄附者の利便性向上と自治体事務の効率化を目指し、マイナンバーカード交付率市区別日本一かつふるさと納税寄附金額第2位の都城市と、ふるさと納税システムのリーディングカンパニーのシフトプラス㈱は、スマートフォン上の操作のみで完結するオンライン申請システムを共同開発し、サービス提供を開始するものです。