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東京都中小企業振興公社が「先進的防災技術実用化支援事業」の申請エントリーを受付中

VOIX編集部公開2022-04-21 注目のリリース

東京都中小企業振興公社が「先進的防災技術実用化支援事業」の申請エントリーを受付中

この記事の目次

東京都　ペット防災含む　災害に対応する製品の改良や普及促進に助成金【最大1,350万円】

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：目黒克昭）は、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的とする「先進的防災技術実用化支援事業」の申請エントリーを6月30日（木）まで受付します。

先進的防災技術実用化支援事業とは

地震などの自然災害や大規模な事故災害の脅威に晒されている我々の東京では都市防災力の向上に向け、多様かつ優れた防災製品等が広く社会に普及していくことが欠かせません。
本助成事業では、都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、その後の普及促進も支援します。

ひとつの助成事業で、複数のフェーズに対応できる助成金

本助成事業は、製品の「改良・実用化」から「普及促進」まで複数のフェーズで利用することができます。製品のフェーズ別に異なる助成金を申請する必要がないため事務負担の軽減を期待できます。（１の申請は必須、２・３の申請は任意となります。）

1．製品の改良・実用化に要する経費の助成（改良・実用化フェーズ）

防災製品の改良・実用化の経費の一部を助成します。また、防災機能を未だ備えていない技術・製品等についても、防災機能を新たに追加するための改良に要する経費が助成対象となります。

助成限度額：1,000万円（助成率2/3以内）
助成対象期間：令和4年10月1日～最長1年9ヵ月以内
助成対象経費：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費

2．先導的ユーザーへの導入に要する経費の助成（普及促進フェーズ）

先導的ユーザーとは、当該ユーザーへ導入することが、対外的な評価や信頼性の向上に繋がり、以後の普及に好影響を与えることが想定されるユーザーまたは、先行導入が期待できるユーザーのことをいいます。当該ユーザーが実用化製品等を導入するために必要な製作及びカスタマイズに要する経費が助成対象となります。

助成限度額：200万円（助成率1/2以内）
助成対象期間：1の完了検査日の翌日から起算して1年以内、又は令和7年6月30日のうち早い日
助成対象経費：原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費

3．展示会出展や広告に要する経費の助成（普及促進フェーズ）

改良・実用化フェーズで実用化した技術・製品等の販路を開拓するため、広く世間に知らせるための展示会（オンライン展示会を含む）や、プレスリリースの配信などに要する経費が助成対象となります。

助成限度額：150万円（助成率1/2以内）
助成対象期間：1の完了検査日の翌日から起算して1年以内、又は令和7年6月30日のうち早い日
助成対象経費：展示会出展費、広告費
【対象者】

都内の本店・支店で1年以上継続的に事業を営んでおり、改良の基礎となる技術・製品等を自社で有する中小企業等（改良の基礎となる技術・製品等は、防災製品でなくても申請可能）

【対応分野】

以下の災害に対応するための事業であること

ア　自然災害（地震災害、風水害、火山災害、土砂災害）
イ　事故災害（火災、危険物事故、船舶事故、航空機事故、鉄道事故、原子力事故等）
ウ　その他災害（酷暑害、干害、冷害・寒害、視程不良害、感染症、鳥獣害・虫害、車両事故災害、ペット防災）

※2022年度は新たに「土砂災害」「鳥獣害・虫害」「車両事故災害」「ペット防災」が追加されています。

【支援事例（防災製品カタログ）】

本助成事業では、東京ビッグサイトで開催される展示会「危機管理産業展※」への無料出展支援や、実用化に成功した製品の紹介冊子「防災製品カタログ」の作成・都内自治体や関係団体への配布など、普及促進を図るためのサポートを実施しています。支援事例の一覧は防災製品カタログよりご覧いただけます。
※　出展できる企業数には限りがあります。