住宅デバイス共創機構設立準備室がロボット床下収納などの新住宅デバイス開発に着手

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住宅デバイス共創機構設立準備室がロボット床下収納などの新住宅デバイス開発に着手

新築住宅の付加価値を高めるための最新技術

住宅デバイス共創機構設立準備室は、新たに「ロボット床下収納」「自動配送ロボットポート」「ドローンポートエレベーター」の開発を開始しました。これらのデバイスは、新築住宅の利便性と快適性を向上させることを目的としています。床下収納の自動化や、ロボットやドローンによる荷物の受け取りと保管を自動化することで、日々の生活が一層便利になります。住宅の基礎設計にも対応した新しい住宅標準仕様を提案します。

このニュースのポイント
  • 床下収納の自動化で利便性向上
  • ロボットやドローンによる荷物受け取りを自動化
  • 住宅の基礎設計に合わせた新技術開発

<以下リリース>

住まいを便利に、快適に!「ロボット床下収納・自動配送ロボットポート・ドローンポートエレベーター」の開発に着手

~新築住宅の付加価値を高める~

住宅デバイス共創機構設立準備室は、住宅デバイス「ロボット床下収納」「自動配送ロボットポート」「ドローンポートエレベーター」の開発に着手致しました。

ロボット床下収納

床下空間を活用した新しい収納です。

床下に荷物を収納すること自体は昔からある手法です。ロボット床下収納では、床下へ荷物を降ろしたり、その後決められた場所に収納したりといった面倒な動作が自動で行われます。取り出す際も、同様に自動で荷物が床下から運ばれてくるため、屈む必要がありません。

床下に並ぶ荷物と、荷物を運ぶ運搬ロボット(CG)

居住空間と床下との間には、小型エレベーターが設けられ、荷物の昇降を行います。

床下に運ばれた荷物は、ロボット掃除機のような小型の荷物運搬ロボットによって運ばれ、整頓されます。

荷物運搬ロボット(CG)

収納スペースと、各種ロボットの動作を確保するため、住宅の基礎を200mm高くします。

基礎高以外にも、ロボット床下収納の実装に必要な要件の定義を進めています。

自動配送ロボットポート

自動配送ロボットによる宅配に対応する荷物受け取りポートです。

宅配用のデリバリーロボットやカーゴが運んできた荷物を、自動で受け取り・収納します。デリバリーロボットが普及するまでは、従来通り配達員から届けられた荷物を受け取り・収納する「複数個受け取り可能な宅配ボックス」として利用が可能です。

デリバリーロボットにより届いた荷物が床下に収納されるまでの流れ(CG)

届いた荷物は、ポートが備えるエレベーターを用いて自動で室内に引き込まれます。ロボット床下収納と連携すると、届いた荷物を自動で床下に保管するため、1日に複数の荷物が届いても、ボックスが満杯で受け取れなくなる問題を防げます。

ロボットやポートに入る荷物サイズは、2リットルペットボトル6本が入った箱が2箱搭載されることを想定しており、主な食品や日用品などをカバーしています。

道路からやってくるデリバリーロボットが、自動配送ロボットポートまでスムーズに進み、ポートに荷物を格納できるよう、敷地(庭)やポート受け取り口の仕様を合わせる必要があります。自動配送ロボットポートの実装に必要な要件の定義を進めています。

ドローンポートエレベーター

ドローンによる空からの宅配に対応する荷物用エレベーターです。

ドローンが運んできた荷物を、受け取りやすい位置まで自動で移動させます。
ロボット床下収納と組み合わせると、自動配送ロボットポートと同様に、複数の荷物受け取りや、床下への自動収納が可能になります。

荷受け部と居住空間との間に取り付けられるエレベーターのイメージ(CG)

ドローンから住宅への荷物の受け渡し方法は、現在も多くの可能性が残されています。例えば、ドローンがどこに荷物を降ろすのか、着陸をするかどうかなどの不確定要素があります。

ドローンポートは、ドローンと住宅の荷物受け渡し方法にかかわらず、受け取り口や床下にスムーズに荷物を運べるよう、エレベーターの準備を行います。

届いた荷物をスムーズに移動させ、収納できるよう、開口部の仕様を合わせる必要があります。ドローンポートエレベーターの実装に必要な要件の定義を進めています。

住宅デバイスの実装に向けて

これらの住宅デバイスを実装するためには、住宅側にも受け入れ準備が必要です。

例えば、基礎の高さを上げる、必要な場所に必要なサイズの窓を設けるなど。こういった住宅標準仕様にかかわる部分は、建築が終わったあとに変更できない場合や、変更できても費用が大きくなる場合があります。

先述の通り、事前準備自体は基礎や窓など、今すぐに施工が可能なものです。準備をしておくことで、いざ住宅デバイスが完成した際、速やかに実装が可能となります。しかし、準備の方法が間違っていると、実装がうまくいかず、住宅デバイスが使えない家になりかねません。そのような事態を減らし、できるだけ多くの人が早く便利なものを使えるよう、ガイドラインを策定し、ガイドラインに沿っているかの確認と認定を行うことが住宅デバイス共創機構の役割です。

今後の活動について

現在、住宅デバイス共創機構設立準備室では基礎技術の開発および設計を行っています。住宅、庭、公道、ロボットなどの条件を考慮したよりよい寸法や勾配、仕様を選定し、ルールづくりを進めてまいります。

今後、取り組みをご支援いただけるスポンサーのほか、開発・認定を共同で行うパートナーを募集いたします。

住宅デバイス共創機構設立準備室

名称   :住宅デバイス共創機構設立準備室

所在地  :〒406-0812 山梨県笛吹市御坂町下黒駒464-1

設立   :2024年7月1日

webサイト :https://www.rdcc-pre.org

問い合わせ:info@rdcc-pre.org


<以上>

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