住信SBIネット銀行が広告サービス「ID広告エコシステム事業」を2022年内に開始
VOIX編集長 虎さん
この記事の目次
住信SBIネット銀行がユーザーに「データ配当金」を還元する広告サービス「ID広告エコシステム事業」を2022年内に開始
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 (CEO)：円山 法昭）が、金融庁からの認可を前提に、新規事業として「データ配当金」の実現を伴った「ID広告エコシステム事業」（ビジネスモデル特許出願申請済）を2022年内に開始する。
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住信SBIネット銀行の「ID広告エコシステム事業」とは
「ID広告エコシステム事業」は、住信SBIネット銀行がビジネスモデル特許を出願申請して準備中のエコシステム事業で、生活者（ユーザー）から個人データ利用の同意を得たうえで、事業収益の一部を生活者に「データ配当金」というベネフィットを還元して、IDベースでの広告配信を行う。
2021年5月19日の改正銀行法成立により業務範囲の規制緩和に加え、2022年4月施行予定の改正個人情報保護法、欧州連合（EU）で2018年から適用開始されている「EU一般データ保護規則（GDPR: General Data Protection Regulation）」の思想を踏まえ、企業ではなく生活者（ユーザー）を中心に考えた「個人データは個人のものである」という信念に基づいているという。
「ID広告エコシステム事業」新事業立ち上げのパートナー3社
- 株式会社デジタルホールディングス
- データスフィア株式会社
- 東芝データ株式会社
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