日本M&AセンターがESG投資を実施、新興国気候変動対策インフラファンドへの投資実行


この記事の目次
株式会社日本M&Aセンター のSDGsへの取り組み、新興国気候変動対策インフラファンドへのESG投資
BlackRock の気候変動対策インフラファンド、Climate Finance Partnershipに1億円のESG投資
当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンターが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が募集する投資信託を通じて、BlackRock が運営する官民共同の新興国における気候変動対策インフラファンドである Climate Finance Partnership (以下、本ファンド)に対し、1億円のESG投資を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本ファンド投資の背景
当社および連結子会社(以下、日本M&Aセンターグループ)は、役職員一人ひとりが企業市民として、環境問題への取り組みが社会的責務のひとつであると認識し、環境問題に配慮し行動することを指針としています。本ファンドへの投資を通じて新興国におけるCO2 排出量削減に貢献し、日本M&Aセンターグループとして環境負荷低減への取り組みを行ってまいります。
本ファンドの概要
本ファンドは、新興国の気候変動対策インフラを主な投資対象とした、政府系金融機関や民間資金を活用した投資ファンドです。新興国の人口増加や経済成長に伴うエネルギー需要の増加を見据え、官民共同で再生可能エネルギー事業の開発を後押しすることを目指しています。気候変動対策インフラへの投資を通じ、温室効果ガスの削減に貢献するとともに、国連による持続可能な開発目標に貢献することを企図しています。
ファンド名称 | Climate Finance Partnership |
ファンドマネージャー | BlackRock |
ファンド総額(目標) | 500 百万米ドル |
投資対象 | 再生可能エネルギー発電、省エネルギー設備、蓄電・送配電設備、 電動・超低排出の物流・モビリティーサービス |
特徴 | 投資運用プロセスに環境社会インパクトの管理を組み入れ、国連の SDGsに即したインパクト評価を実施 |
出資機関 | フランス開発庁(AFD),ドイツ復興金融公庫(KfW),国際協力銀行, 第一生命,スタンダードチャータード銀行,三菱UFJ銀行 等 |
日本M&Aセンター 出資分想定インパクト |
CO2 削減効果 約 2,600 トン/年(当社試算に基づく) |
【SDGs について】
SDGsとは簡単にいうと「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などが SDGs目標としてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先の銀行に相談してみるのも良い方法です。
【SDGs宣言の無料掲載を受付中】
また、「VOIX SDGs」では、多くの企業のSDGs宣言を掲載させていただいており、SDGs宣言を公表された場合、当方の「お問い合わせ 受付窓口」に”SDGs宣言掲載希望”とご連絡いただければ、ご覧の「VOIX SDGs」に無料で掲載させていただきます。(現在、広告掲載は承っていないので、純粋に無料紹介記事の掲載となります)
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。

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2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などが SDGs目標としてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。