大和ハウス工業がダウ・ジョーンズのESG指数「DJSI Asia Pacific」に9年連続で選定

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大和ハウス工業株式会社がダウ・ジョーンズのESG指数「DJSI Asia Pacific」に9年連続で選定

複数の代表的なESG評価機関から高評価を獲得

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、世界的なESG(※1)指数である「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス(DJSI Asia Pacific)」の構成銘柄に9年連続で選定されました。
※1.環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governanceの評価を加味した投資手法。

 「DJSI」(※2)は、アメリカの出版社S&P Dow Jones Indices社とスイスの調査・格付会社Robeco SAMが共同開発した株式指数です。「DJSI Asia Pacific」では、日本・アジア・オセアニア地域において、経済面・環境面・社会面での実績を様々な項目で分析し、持続可能な成長が見込まれる企業を選出しています。今年度は、主要対象企業約600社のうち153社(うち日本企業77社)が選出されました。今回の選定において当社は、気候戦略や環境方針、経営上の環境効率、サプライチェーンへの取り組み、人財開発などが高く評価されました。
今後も当社は「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、世の中が必要とする商品やサービスの提供を通じて、豊かな住生活の実現と企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
※2.倫理規定、コーポレートガバナンス、リスク・危機管理、環境方針・マネジメントシステム、気候戦略、生物多様性、人権、利害関係者との信頼構築、人的資本開発、労働安全衛生などの基準に基づいて企業を評価するESG指数。

大和ハウス工業が組み入れられている主なESG指数・評価

大和ハウス工業が組み入れられている主なESG指数・評価関連について

【CDP気候変動2020】【CDP気候変動2020】

CDP 気候変動は、国際NPO のCDP が世界約9,600社以上の企業を対象にアンケート調査を行い、気候変動への対応と戦略において、特に優れた取り組みを行っている企業を「気候変動Aリスト」に認定しています。2020年度は、270社(うち日本企業53社)が「気候変動Aリスト」に選定されました。
当社は、気候変動問題に対する取り組みと情報開示が国際的に高いレベルにあると認められ、3年連続で「気候変動Aリスト」企業に認定されました。

 ロンドン証券取引所グループのFTSE Russellが構成するESG指数のうち、当社は「FTSE4Good Index Series」に選定されています。
あわせて、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が運用対象として採用している、日本企業を対象としたESG指数「FTSE Blossom Japan」にも選定されています。

 アメリカの金融機関モルガンスタンレーグループのMSCIが開発したESG評価では、評価対象企業の産業の特徴や重要度の高いESG課題を踏まえ、「AAA」から「CCC」の7段階で評価を行っています。
当社は、「MSCI World ESG Leaders Index」、ならびにGPIFが運用対象として採用している「MSCI Japan ESG Select Leaders Index」に選定されています。
なお、MSCIからは、職場における高い性別多様性を指向・維持し、高い財務クオリティにコミットする「MSCI日本株女性活躍指数」にも選定されました。

【S&P JPX カーボン・エフィシェント指数】【S&P JPX カーボン・エフィシェント指数】

「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」は、日本取引所グループとアメリカのS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が共同開発した、日本企業を対象としたESG指数です。同指数は、GPIFに運用対象として採用されています。当社は、不動産業界において炭素効率性が高く、温室効果ガス排出の情報開示を行っている企業として評価されています。

【ブルームバーグ男女平等指数】【ブルームバーグ男女平等指数】

 「ブルームバーグ男女平等指数」は、アメリカの通信会社ブルームバーグ社が開発した企業のジェンダー平等に関連した行動指針や統計、人事制度、商品開発、情報開示などで優れた企業を選定する指数です。当社は女性管理職の積極的登用や次期管理職候補の育成研修などのダイバーシティ推進に関わる取り組みが総合的に評価され、3年連続で選定されています。


【SDGs について】

SDGs について
SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。

2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などが SDGs を踏まえたゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っており、中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。

SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。

SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。

各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先の銀行に相談してみるのも良い方法です。

【SDGs宣言の無料掲載を受付中】
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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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