東京ガスが不動産業界向けにESG経営支援サービス「サステナブルスター」を提供開始

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 ESG
東京ガスが不動産業界向けにESG経営支援サービス「サステナブルスター」を提供開始

不動産業界のESG経営支援サービス「サステナブルスター」の提供開始

国内エネルギー事業者初!GRESBパートナーに加盟

 東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、このたび、不動産業界のESG経営を支援するクラウドサービス「サステナブルスター」(以下「本サービス」)の提供を開始しました。

 東京ガスは、不動産会社・ファンドのESGへの取り組みを評価・格付けする国際的な年次のベンチマーク評価であるGRESBの回答作成業務の大幅な効率化と、蓄積したデータの分析・活用によるカーボンニュートラル実現に向けたポートフォリオ管理やESG経営の高度化を目的に、日本市場でのGRESBの普及を担うCSRデザイン環境投資顧問株式会社(社長:堀江 隆一)とアドバイザリー契約を締結し、本サービスを開発しました。

また、GRESBをはじめとしたグローバルなESGに関する諸制度・ルールの潮流や改正への迅速な対応に向け、国内エネルギー事業者として初めて、GRESBのパートナーに加盟しました。

GRESBとは

GRESBは、不動産会社・ファンドのESGへの取り組みを評価・格付けする国際的な年次のベンチマークで、その枠組みの一つである「GRESBリアルエステイト」に報告される資産運用総額は5.7兆ドル*1にのぼるなど、世界中で投資先の選定や投資先との対話に活用されています。日本からも2021年には109の不動産会社・ファンド(*1)が参加しており、参加者は年々増加しております。
GRESBは、ESGへの取り組みに関するマネジメント方針のみならず、個別物件でのエネルギー消費量等の環境データの提出を求める等、実績をより重視する姿勢に特徴があります。そのため、運用資産における大量のユーティリティデータ(エネルギー、水、廃棄物等)やGHG排出量の取得・集計、エネルギー関連の計算等が必要となることが、担当者の多大な業務負荷になるとともに、多くの外部委託費が発生しています。

サステナブルスターの概要

 本サービスは、東京ガスのユーティリティデータの取得・集計技術や、環境・ESG報告に関する豊富な知見・実績を活かして開発したクラウドサービスであり、導入によりGRESBのデータ管理や回答作成に伴う業務負荷・コストの大幅な低減を実現します。今後は、GRESBのみならず、省エネ法・温対法の定期報告、GHGプロトコル、CDP(*2)、SBTi(*3)等、多岐に亘った脱炭素・ESG関連の評価、報告制度にも対応することで、ESG担当者の業務負担の一層の軽減を図るとともに、蓄積したデータの分析・活用によりカーボンニュートラルに向けたポートフォリオ管理や評価スコアの向上策の支援など、不動産業界の脱炭素・ESG経営の加速に貢献していきます。

サステナブルスターの特徴

1.エネルギー・GHG・水等に関する煩雑な計算が不要

  • 電気・ガス・水道等の請求書データを入力するだけで、自動でGRESBのエネルギー・GHG・水のAsset Level Dataの整理が可能
  • ガス等の熱量換算、電力会社・メニュー別の排出係数の選択、Scope1~3の配分等を自動化し、GHGプロトコルに則ったGHG排出量を自動算定

2.クラウド管理でアセットマネージャーの管理コストを大幅に削減

  • 複数人(アセットマネージャー、プロパティマネージャー、ビルマネージャー、テナント、コンサルタント等)で同時に閲覧・編集可能
  • 電気・ガス・水道等の請求書PDFもクラウドで一元管理可能
  • ユーザーアカウント毎に閲覧・編集可能な物件をきめ細かく設定可能

3.使いやすいExcel Likeなユーザーインターフェース

  • 誰でも使いやすく、これまでのGRESB報告フォーマットに慣れている方も違和感なく使用可能。

*1:2021 年GRESBリアルエステイト評価プレスリリース
https://www.gresb.com/nl-en/2021-real-estate-assessment-results/
*2:英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。
*3:Science Based Targets  Initiative。パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。


<以上>

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2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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