東京ガスが不動産業界向けにESG経営支援サービス「サステナブルスター」を提供開始
この記事の目次
不動産業界のESG経営支援サービス「サステナブルスター」の提供開始
国内エネルギー事業者初!GRESBパートナーに加盟
東京ガスは、不動産会社・ファンドのESGへの取り組みを評価・格付けする国際的な年次のベンチマーク評価であるGRESBの回答作成業務の大幅な効率化と、蓄積したデータの分析・活用によるカーボンニュートラル実現に向けたポートフォリオ管理やESG経営の高度化を目的に、日本市場でのGRESBの普及を担うCSRデザイン環境投資顧問株式会社(社長:堀江 隆一)とアドバイザリー契約を締結し、本サービスを開発しました。
また、GRESBをはじめとしたグローバルなESGに関する諸制度・ルールの潮流や改正への迅速な対応に向け、国内エネルギー事業者として初めて、GRESBのパートナーに加盟しました。
GRESBとは
GRESBは、不動産会社・ファンドのESGへの取り組みを評価・格付けする国際的な年次のベンチマークで、その枠組みの一つである「GRESBリアルエステイト」に報告される資産運用総額は5.7兆ドル*1にのぼるなど、世界中で投資先の選定や投資先との対話に活用されています。日本からも2021年には109の不動産会社・ファンド(*1)が参加しており、参加者は年々増加しております。
GRESBは、ESGへの取り組みに関するマネジメント方針のみならず、個別物件でのエネルギー消費量等の環境データの提出を求める等、実績をより重視する姿勢に特徴があります。そのため、運用資産における大量のユーティリティデータ(エネルギー、水、廃棄物等)やGHG排出量の取得・集計、エネルギー関連の計算等が必要となることが、担当者の多大な業務負荷になるとともに、多くの外部委託費が発生しています。
サステナブルスターの概要
本サービスは、東京ガスのユーティリティデータの取得・集計技術や、環境・ESG報告に関する豊富な知見・実績を活かして開発したクラウドサービスであり、導入によりGRESBのデータ管理や回答作成に伴う業務負荷・コストの大幅な低減を実現します。今後は、GRESBのみならず、省エネ法・温対法の定期報告、GHGプロトコル、CDP(*2)、SBTi(*3)等、多岐に亘った脱炭素・ESG関連の評価、報告制度にも対応することで、ESG担当者の業務負担の一層の軽減を図るとともに、蓄積したデータの分析・活用によりカーボンニュートラルに向けたポートフォリオ管理や評価スコアの向上策の支援など、不動産業界の脱炭素・ESG経営の加速に貢献していきます。
サステナブルスターの特徴
1.エネルギー・GHG・水等に関する煩雑な計算が不要
- 電気・ガス・水道等の請求書データを入力するだけで、自動でGRESBのエネルギー・GHG・水のAsset Level Dataの整理が可能
- ガス等の熱量換算、電力会社・メニュー別の排出係数の選択、Scope1~3の配分等を自動化し、GHGプロトコルに則ったGHG排出量を自動算定
2.クラウド管理でアセットマネージャーの管理コストを大幅に削減
- 複数人(アセットマネージャー、プロパティマネージャー、ビルマネージャー、テナント、コンサルタント等)で同時に閲覧・編集可能
- 電気・ガス・水道等の請求書PDFもクラウドで一元管理可能
- ユーザーアカウント毎に閲覧・編集可能な物件をきめ細かく設定可能
3.使いやすいExcel Likeなユーザーインターフェース
- 誰でも使いやすく、これまでのGRESB報告フォーマットに慣れている方も違和感なく使用可能。
*1:2021 年GRESBリアルエステイト評価プレスリリース
https://www.gresb.com/nl-en/2021-real-estate-assessment-results/
*2:英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。
*3:Science Based Targets Initiative。パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。