「e-dash」CO2排出量削減を総合サポート、三井物産 のSDGsへの取り組み

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 SDGs
「e-dash」CO2排出量削減を総合サポート、三井物産 のSDGsへの取り組み

企業のCO2排出量削減を総合サポート「e-dash」β版公開、“カーボンニュートラル”の実現へ向けた三井物産の新たなチャレンジ

「e-dash」β版の無料トライアルキャンペーンを10月4日(月)よりスタート

 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 健一、以下「三井物産」)は、企業や自治体のCO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする新たなサービスプラットフォーム「e-dash」の開発を進めています。その一環として同サービスのローンチに向け、2021年10月4日(月)より、β版の提供を開始するとともに、限定50社に向けたトライアルキャンペーンを実施します。

新サービスプラットフォーム「e-dash」β版  サービス紹介サイト
URL:https://e-dash.io

「2050年カーボンニュートラル」に向け、あらゆる業種の企業や自治体にとってCO2排出量削減や環境指標の情報開示が最重要テーマのひとつとなっています。その一方で、複雑性を伴う課題であるゆえに「どこから手を付けて良いのか分からない」という悩みや、最初の一歩である「CO2排出量の把握」にさえ、マニュアル対応による手間や悩みを抱えている担当者も多いと思われます。

そこで三井物産は、世界各地で低炭素社会の実現に向け様々な事業に取り組み、これまで培ってきたノウハウを総動員し、日本の脱炭素化の加速へチャレンジするべく、新規サービス「e-dash」を立ち上げます。「e-dash」は、請求書を元にしたCO2排出量の算出・可視化や、排出量の定期報告を行うことに加え、それらのデータに基づいたコスト及びCO2排出量の削減を実現するための提案から実施支援までを一括で行うサービスです。散らばった情報の収集や各種報告書作成に伴う業務の効率化、CO2排出量削減の各種施策の実現に向けて専門的な知見を提供し、お客様がエネルギー課題に効果的・効率的に向き合えるサポートをしてまいります。

β版を公開するに先立ち、既に20社超の企業や自治体より本取組に実証パートナーとして協力いただいております。そして今回、さらに対象を拡大した50社を募り、無料でサービスをご利用いただける、トライアルキャンペーンを実施します。

「e-dash」は、企業や自治体がCO2削減に取り組む際のベストパートナーとして、エネルギーやサステナビリティに関するあらゆるニーズにお応えできるよう、今後さらに機能やサービスを拡充していきます。また、中長期的にお客様に伴走し、脱炭素社会の実現に向けて共に取り組んでまいります。

新サービスプラットフォーム「e-dash」 概要

事業名

「e-dash」(https://e-dash.io

β版公開日

2021年10月4日(月)

事業主体

三井物産株式会社

サービス内容

《サービスの特徴》

①CO2排出量の自動算出と分析を実現
電気やガスの請求書をもとに、月々の使用量とコストをデータ化。
全拠点合計はもちろん、拠点別やグループ別等に設定をカスタマイズして可視化することが可能となります。
効率的にエネルギーと向き合うサポートをいたします。

②カーボンニュートラルへの目標設定と報告支援
可視化されたデータを元に、CO2排出量削減への目標設定やロードマップの作成、報告対応や対外公表をサポートします。積極的な情報開示が求められる流れの中で、「e-dash」は最後までお客さまに寄り添い、取り組みを加速させます。

③コスト削減からCO2削減まで最適なご提案
可視化されたデータをもとに、コスト削減からCO2排出量の削減まで、お客様に寄り添って様々な目的の実現をガイドします。

<「e-dash」サービスイメージ>

「使用量・コスト」の可視化

「使用量・コスト」の可視化

「温室効果ガス排出量」の可視化

「温室効果ガス排出量」の可視化

《機能》

CO2排出量削減への取り組みに必要な機能を多数搭載し、今後、お客様のニーズも踏まえながら機能やサービスを拡充してまいります。

①散らばった情報が簡単にまとまる
お客様は月々の請求書を「e-dash」に預けるだけで、拠点ごと、小売事業者ごとはもちろん、情報を一か所にわかりやすく集約。小売事業者ごとの個別ポータルの確認や、複数人でエクセル入力する集計方法から脱却し、「圧倒的に簡単に、正確に」を実現しました。

②エネルギーコストを見直すことができる
価格条件の良い小売契約のご提案から、省エネ対策まで、あらゆる手法をご提案。
お客様に代わり「e-dash」が各社から見積もりを取付けるので、手間をかけずにすぐ検討に入れます。

③クリーンなエネルギーを調達できる
現状のCO2排出量と削減目標を照らし合わせ、よりクリーンなエネルギー契約への切り替えや、
再生可能エネルギーの調達、環境証書でのオフセットなど、様々な選択肢が分かりやすく揃います。

④“まとめて支払い“で処理の手間を削減できる
電気やガス、その他受領する複数の請求書を、「e-dash」が支払代行。
「e-dash」からの請求書に一本化することで、支払・計上処理にかかる手間を省きます。

⑤環境報告に必要なデータがまとまる
「e-dash」で管理しているデータは、そのまま環境報告へ活用いただけるため、情報の再整備が不要。
ホームページやレポートへの活用、省エネ法等の定期報告をはじめSBT、CDP、RE100への対応にも使っていただくことが可能です。

⑥脱炭素へのPDCAを回すことができる
CO2削減に向けた目標設定から進捗管理、効果的な対策まで、一つのプラットフォームで全て管理することができます。年に一度の集計で結果を知るよりも細かくPDCAを回すことで、効果的な削減へのアクションが実現可能です。

「e-dash」事業におけるパートナーのご紹介

本事業では、食のバリューチェーンを支える飼料メーカーとして、環境や地域社会と共存した事業運営の重要性を掲げるフィード・ワン株式会社(本社:神奈川県横浜市、社長:山内 孝史)を実証パートナーとして迎え、エネルギー調達やCO2排出量の集計に関する、現状の業務やニーズをヒアリングさせていただくとともに、システムについてフィードバックいただき、サービスの開発に活用させていただきます。

その他にも、食品や鉄鋼製品のメーカー、飲食チェーン、ホテル、物流、銀行、自治体等、幅広い業種のパートナーに本実証へご協力をいただいています。

さらに、本事業においては地方銀行と協業し、中小企業を含む地域の企業のESG取り組みを支援していきます。初号として株式会社南都銀行(本社:奈良県奈良市、取締役頭取:橋本 隆史、以下「南都銀行」)と業務提携契約を締結しました。南都銀行とともにお客様のCO2排出量削減に向けた取り組みを支援し、地域社会の持続的な貢献のために、お客様や社会・環境の課題解決に向けて取り組んでまいります。

「e-dash」の利用にかかるコスト負担は最小限に抑え、あらゆる業種や規模の事業者に手軽にご利用いただきながら、脱炭素化を広く支援していきます。

【実証パートナー】

フィード・ワン株式会社

・所在地:神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地2
・代表者:代表取締役社長 山内 孝史
・設 立:2014年10月
・事業:配合飼料の製造・販売、畜水産物の仕入・販売・生産・加工等
上記に付帯関連するその他事業(農場の経営指導、家畜診療施設の運営等)

【提携パートナー】

株式会社南都銀行

・本店所在地:奈良県奈良市橋本町16番地
・代表者:取締役頭取 橋本 隆史
・設 立:1934年6月1日
・事業:預金、貸出、証券、内国・外国為替、信託・相続、その他附帯業務

関連記事:南都銀行が三井物産と業務提携、「e-dash」でCO₂排出量削減を支援

【その他実証パートナー(一例)】

「e-dash」無料トライアルキャンペーン 概要

◆受付期間 : 2021年10月4日(月)~ ※上限に達し次第、終了とさせていただきます。

◆申込方法
下記サイトよりお申し込み可能です。気軽にお問合せください。
「e-dash」β版 サービス紹介サイト URL:https://e-dash.io
※ご相談も無料で受け付けております。
※お申込みいただいた企業・自治体の方には、お打ち合わせの設定等含めご連絡をさせて頂きます。

三井物産のサステナビリティへの取組み

三井物産は、「中期経営計画2023」の重点領域の一つとして「サステナビリティ経営/ESGの進化」を設定し、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げています。また、エネルギーソリューションをStrategic Focusのひとつに掲げ、気候変動対応に資する事業を創出することを注力分野として位置付けています。
本件を通じて、企業や自治体の脱炭素への取組みを後押しし、環境と調和した社会づくりに貢献していきます。

三井物産のマテリアリティ(重要課題)

三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、5つのマテリアリティの中でも、特に「豊かな暮らしをつくる」、「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。

三井物産株式会社 企業情報

商号:三井物産株式会社(MITSUI & CO., LTD.)
代表者:代表取締役社長 堀 健一
事業内容:金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開

  <以上>

【SDGs について】

SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。

2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などが SDGs目標としてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。

SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。

SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。

各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先の銀行に相談してみるのも良い方法です。

VOIXもSDGsの取り組みを行っています。


広報・PRご担当者様へ

記事選定/ライター
VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
ページトップへ