株式会社ゼロボードがインクルージョン・ジャパン株式会社「ICJ2号ファンド」からの資金調達を実施
この記事の目次
CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」事業のMBOを実施
株式会社ゼロボード のSDGsへの取り組み
当社は本年9月22日、CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」事業のMBOを実施し、新会社としてサービス運用を開始いたしました。
グローバルに脱炭素へ向けた動きが加速していることを背景に、企業や自治体からのCO2排出量算出に関する当社への問い合わせは日を追うごとに増加しております。「zeroboard」は、本年7月のベータ版公開以後、多くのユーザ企業に利用を開始いただいておりますが、日々整備が進むCO2排出量算出ルールや業界ごとの商慣習への対応、また、他ビジネスツールとの連携など、開発スピードを上げることが急務です。
今回の資金調達により、「zeroboard」開発の加速化と採用強化を行い、成長著しいCO2排出量算出・可視化サービス市場において、早期にデファクトスタンダードとしての地位を確立することを目指します。尚、両社間の取り決めにより調達額は非公開となります。
zeroboardについて
企業活動によって排出されたCO2量を算出し、国際基準であるGHGプロトコル(*1)におけるScope 1~3(*2)が可視化できるクラウドサービスです。
- 膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量や商品ごとのCO2排出量の算出
- 視認性の高いダッシュボードによるCO2排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
- TCFD等の国際的な開示形式に加え、国内の既存環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
- 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
*1:Greenhouse Gas(温室効果ガス)の排出量の算定と報告の国際基準
*2:事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なCO2排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのCO2排出)
当社のコメント
【代表取締役 渡慶次道隆(とけいじ みちたか)】
ICJ様に、当社のzeroboardの開発・提供意義にご賛同いただき、大変光栄に思います。今回の投資元となるのは、ESG観点を重視したICJ2号ファンドであり、ESG専門家からの助言や事業加速に係る経営支援を手厚く受けられることを非常に心強く感じています。「zeroboard」が脱炭素経営インフラのデファクトスタンダートとなり、ユーザ企業の企業価値向上と、気候変動という社会課題の解決の一助となれるよう、社員一同邁進してまいります。
インクルージョン・ジャパン株式会社のコメント
【代表取締役 服部結花氏】
脱炭素社会の実現にむけて、CO2排出量の可視化は必須です。SaaS型脱炭素化プラットフォームである「zeroboard」は、自社のCO2排出量の見える化のみならず、企業間での連携によって、バリューチェン全体としてのCO2排出総量の算出が可能になる拡張性を有しています。今後、CO2排出量の算出は、自社の排出量であるスコープ1に留まらず、使用電力や取引先から排出されるスコープ2・スコープ3までを含んで評価されるようになります。私たちは、zeroboardが日本を代表する脱炭素化プラットフォームとなり、日本の脱炭素経営・ESG経営の底上げをするポテンシャルがあると確信しています。ICJ2号ファンドから投資させていただくだけではなく、私たちの強みである事業会社との連携を通じて、zeroboardの導入による「CO2排出量算出網」を張り巡らせていくべく、尽力して参ります。
株式会社ゼロボード 会社概要
名称:株式会社ゼロボード(英語表記:Zeroboard Inc.)
所在地:東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA 棟 22階 SPROUND
代表者:代表取締役 渡慶次道隆
設立:2021年8月
事業内容:CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/電力・環境価値に関するコンサルティング/ブランディング・キャンペーン支援
ホームページ:https://zeroboard.jp
導入に関するお問合せ先:info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先:pr@zeroboard.jp
【プレスリリースの無料投稿窓口】
VOIXのリリース受付フォームです。 ご投稿いただいたリリースは審査後、記事としてニュースメディアVOIX上に掲載されます。(掲載料は完全無料です。)
無料投稿窓口
運営会社 | 株式会社VOIX(https://voix.co.jp/) |
---|---|
所在地 | 東京都港区虎ノ門5-11-15 |
代表者 | 代表取締役 室塚 博史 代表取締役 神武 弘徳 |
事業内容 | ニュースメディア「VOIX(ボイス)」の運営 AIリード獲得・集客支援 事業 保険事業向けAI集客「VOIX-I」事業 FinTech Innovations 事業 既存ビジネスのデジタル化支援 事業 オウンドメディア企画・開発支援 事業 プレスリリース 無料 配信 事業 AIリードジェネレーションの研究開発 |
採用情報 | 【求人】在宅 Webライター 募集 |
お問合せ | https://voix.jp/contact/ |
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。