シティグループ証券が「リワード型サステナビリティ・リンク・ボンド」発行を支援

VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
シティグループ証券が「リワード型サステナビリティ・リンク・ボンド」発行を支援

GLP投資法人発行の世界初となる「リワード型サステナビリティ・リンク・ボンド」発行を支援

シティグループ証券株式会社 のSDGsへの取り組み

シティグループ証券株式会社は、GLP投資法人が発行する、公募債市場で世界初となる「リワード型サステナビリティ・リンク・ボンド」の引受証券会社およびサステナビリティ・リンク・ボンドのストラクチャリング・エージェントに指名され、発行のアレンジをしました。
サステナビリティ・リンク・ボンドは、事前に設定されたサステナビリティ・パフォーマンス目標(以下、「SPTs」)の達成状況によって金利が変動する仕組みとなっており、発行体の取組み・行動変容を後押しすることで、環境・社会面において持続可能な経済活動を促進・支援することを目指す金融商品です。本債券は、本邦投資法人初のサステナビリティ・リンク・ボンドとなります。なお、本債券は、株式会社日本格付研究所(JCR)から、サステナビリティ・リンク・ボンド原則およびグリーンボンド原則との整合性等について第三者意見を取得しています。

本債券は、SPTsを達成した場合に利率が低下する「リワード型サステナビリティ・リンク・ボンド」として公募債市場における世界初の発行事例となります。GLP投資法人は物流施設に特化した上場不動産投資法人であり、本債券を発行することにより、環境・社会に配慮した物流施設の拡大を通じ、持続可能なまちづくりにつながることが期待されます。本債券を含むGLP投資法人の ESG 債発行残高はJ-REITにおいて首位となります。シティは、本債券の引受およびサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計及び外部の第三者評価の取得に関する助言等通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行いました。

シティは、20年以上にわたりサステナビリティに取り組んでおり、1997年に国連環境計画の金融イニシアティブに参加以後、業界内外の取り組みに参画しています。2019年には、世界で初めてサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を手掛け、こうした実績を本債券のアレンジに活かしています。シティは2030年までに総額1兆ドルのサステナブル・ファイナンスの実行および支援を表明しており、本債券のアレンジを含め、金融の側面から持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

「リワード型サステナビリティ・リンク・ボンド」の概要

  • 発行体 : GLP投資法人(株式会社日本格付研究所(JCR) 格付:AA)
  • 発行額:  60億円
  • 年限:      7年
  • サステナビリティ・パフォーマンス目標(SPTs):GLP投資法人が保有する物件における高ランクの環境認証取得の割合を2024年末を初回とする基準日までに80%以上(延床面積ベース)とする。

シティについて

シティは、世界160以上の国と地域に約2億の顧客口座を有する世界有数のグローバルな金融機関です。個人、法人、政府機関などのお客様に、個人向け銀行業務、クレジットカード、法人・投資銀行業務、証券業務、トランザクション・サービス、資産管理など、幅広い金融商品とサービスを提供しています。
www.citigroup.jp | www.citigroup.com | Twitter: @Citi | YouTube: www.youtube.com/citi | Blog: http://blog.citigroup.com | Facebook: www.facebook.com/citi | LinkedIn: www.linkedin.com/company/citi

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
金融商品取引法第 37 条に定める事項の表示

金融商品取引を行われる場合は、各商品等に所定の手数料等(株式取引の場合には、事前にお客 様と合意した手数料率の委託手数料および消費税、投資信託の場合には、銘柄ごとに設定された 販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。 また、すべての金融商品には、関連する固有リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為 替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた 原資産の変動により、多額の損失または支払い義務が生じるおそれがあります。 さらに、デリバティブ取引の場合には、お客様との合意により具体的な額が定まる保証金等をお客様に差し入れていただくこと、加えて、追加保証金等を差し入れていただく可能性もあり、こ うした取引についてはお取引の額が保証金等の額を上回る可能性があります。 デリバティブ取引にあたり差し入れていただく保証金等の額は担保契約の内容により異なるため、現時点ではお取引の額の保証金等の額に対する比率上限を算出することはできません。 また、上記の指標とされた原資産の変動により、保証金等の額を上回る損失または支払い義務が 生じるおそれがあります。さらに、取引の種類によっては、金融商品取引法施行令第 16 条第 1 項第 6 号が定める売付けの価格と買付けの価格に相当するものに差がある場合があります。 権利行使期間がある場合は権利を行使できる期間に制限がありますので留意が必要です。 期限前解約条項、自動消滅条項等の早期終了条項が付されている場合は、予定された終了日の前 に取引が終了する可能性があります。 商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書 またはお客様向け資料をよくお読みください。

商号等: シティグループ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第130号 加入協会: 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

 
【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
【VOIX 人気の記事】

「SDGs宣言」を中小企業が行う方法とは
「SDGs私募債」のメリットとデメリットとは
「エターナルペンシル」のおすすめは
「LGBT住宅ローン」のおすすめとは
日本での主な「ESG指数」を解説
イオンカードで映画が1000円になるイオンシネマ優待とは
ミニオンカードを即日発行して映画を当日に安く見る方法
ネット銀行・ネットバンクの法人口座開設おすすめ、即日開設ができ審査通りやすいのはどこ?K
年会費無料のおすすめ法人カード
中小企業におすすめの法人カード・ビジネスカード
副業におすすめのクレジットカード 特集
初心者に人気のおすすめのクレジットカード
ナンバーレスクレジットカード おすすめ
アプリに即時発行してすぐ使えるデジタルクレジットカード
コンビニで還元率が最強のおすすめクレジットカード
三井住友カード(NL) とナンバーレスカードのデメリット
イオンカードキャンペーン 2023
三井住友カード(NL)キャンペーン2023
JCBカードW キャンペーン2023
楽天カード入会キャンペーン2023年
キャンペーン開催中、イオンカードミニオンとセレクトの違いとデメリット

【プレスリリースの無料投稿窓口】 VOIXプレスリリース

VOIXのリリース受付フォームです。 ご投稿いただいたリリースは審査後、記事としてニュースメディアVOIX上に掲載されます。(掲載料は完全無料です。)

詳しくはこちら
VOIXプレスリリース
無料投稿窓口
 
※文中の製品やサービスなどの名称およびロゴは、各社の商標または登録商標です。

広報・PRご担当者様へ

記事選定/ライター

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
ページトップへ