野村証券が自然言語処理技術を応用したSDGs債の判定に関する研究を開始
野村証券が自然言語処理技術を応用したSDGs債の判定に関する研究を開始
野村證券株式会社(野村証券、代表取締役社長:奥田健太郎)が、「自然言語処理技術を応用した事業債のSDGs債判定に関する研究」を開始した。
「自然言語処理技術を応用した事業債のSDGs債判定に関する研究」では、SDGs債に分類されていない事業債に対して、発行要項や発行体のサステナビリティレポート等の言語解析を行い、資金使途とSDGs達成への取組みとの関連度を定量的に評価する。
野村証券と株式会社野村総合研究所(NRI、代表取締役会長兼社長:此本臣吾)は、2019年11月にNOMURA-BPIのサブインデックスとして、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドなどの「SDGs債」で構成された銘柄を母集団として、その中からSDGs債を構成銘柄とする銘柄群の指数値やリスク指標を算出するNOMURA-BPI SDGsを公表している。
「自然言語処理技術を応用した事業債のSDGs債判定に関する研究」においては、野村証券とNRIがNOMURA-BPI SDGsの知見を提供し、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL、代表取締役社長、所長:北野宏明)の技術協力を得て推進する。
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銀行に法人口座を開設すると利用でき、都市銀行から地方銀行が積極的に取扱っています。
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SDGs私募債の詳しい仕組みや特徴など詳しくは「SDGs私募債とは? メリットやデメリット を詳しく解説」で解説しています。
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