千葉銀行が松戸市と「地方創生SDGs」に関する包括連携協定を締結
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株式会社千葉銀行が松戸市と「地方創生SDGs」に関する包括連携協定を締結
株式会社千葉銀行(頭取 米本 努)が、「地方創生SDGs」の達成に向けて緊密な連携と協働による活動を推進し、地域社会の持続的な発展及び地域経済の活性化、市民サービスの向上を図ることを目的として、松戸市(市長 本郷谷 健次)と「地方創生SDGs」に関する包括連携協定を締結した。
これにより千葉銀行と松戸市は、「地方創生SDGs」の推進とその実現、キャッシュレスおよびデジタル化の推進、脱炭素社会の実現、地域経済の持続的な発展、子育て支援及び女性活躍促進など幅広い分野で連携し、さまざまな取組みを推進するという。
千葉銀行が松戸市の「地方創生SDGs」における連携事項
- 地方創生SDGsの推進、実現に関すること
- キャッシュレス、デジタル化の推進に関すること
- 脱炭素社会の実現に関すること
- 地域経済の持続的な発展に関すること
- 子育て支援、女性活躍促進に関すること
- ①~➄に掲げるもののほか、地方創生SDGsを達成するため必要な事項に
関すること
【プレスリリースの無料投稿窓口】 VOIXのリリース受付フォームです。 ご投稿いただいたリリースは審査後、記事としてニュースメディアVOIX上に掲載されます。(掲載料は完全無料です。) ● 「SDGs宣言」を中小企業が行う方法とは
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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