ロスゼロが大丸 心斎橋店・神戸店と協力して食品ロス削減を目指す
この記事の目次
もったいない食品を美味しく食べきろう、ロスゼロ のSDGsへの取り組み
株式会社ロスゼロ(大阪市)は、大丸松坂屋百貨店の心斎橋店 及び 神戸店とフードシェアリングイベントを開催します。※心斎橋10/1326、神戸10/2711/2
当社は直近一年で大丸心斎橋店・神戸店、そごう横浜店・西武池袋店で5回のイベントを百貨店と協力して開催し、累計3万4千点以上の食品ロス食品をオフラインイベントで削減しました。
■開催背景
大丸店舗内では、環境負荷の少ないサステナブルな商品やサービスを紹介する期間【Think Green】を展開中。また、10月は「食品ロス削減月間」であり、ロスゼロと協力して食品ロス削減に取組みます。
ロスゼロストア概要
<大丸心斎橋店:地下1階イベントスペース> 10月13日(水)~26日(火) 全日10時より20時
<大丸神戸店:トアロード側玄関前> 10月27日(水)~11月2日(火)全日10時から17時
■販売商品例
・ロスゼロオリジナルチョコレート「Re:You」(未利用原材料を使って製造したアップサイクル食品。食べる「りゆう」があるチョコレート、という意味を込めて名付けました。
・大丸心斎橋店内出店企業の余剰食品(3分の1ルールの影響を受けたが賞味期限はまだ先のもの等)・夏のギフト・お中元の余剰
・パッケージ変更・破損による販売機会損失商品。販売先減少による余剰など
例:(パッケージ変更による終売)フランス製ジャム・(パッケージ破損)クッキー・(蓋が開きにくい)オリーブオイル(心斎橋のみ)など)
※食品ロスは不定期・不定量に発生するため、販売品は開催期間内に何度も入れ替わります。
※大丸心斎橋店ポールボキューズ食パンが夕方以降に出品されます(無い日もあり)。
■明確なコンセプトと店作り
ロスゼロのブースには、食品と共に「ロスになった理由」を明記し、消費者に丁寧に説明します。取扱ブランドのイメージ棄損を避けるとともに、同店内で販売されている食品と競合しないよう、割引率の表示はせず、イベントの社会的意義やコンセプトを明確に打ち出します。イベントをきっかけに、日本の食品ロスという社会課題を楽しく美味しくちょっとお得にポジティブな消費行動へと変えていきます。
■削減したロス食品数は、34,000点を突破
ロスゼロストアは2020年10月大丸心斎橋店(初)・2021年3月大丸心斎橋店・神戸店 そごう横浜店・9月に西武池袋店と、直近一年で5店舗でのイベントを行い、合計3万4千点点以上の食品を消費者にお届けしました(※SKU単位で計算)。今回は6回目7回目となり、累計5万点の削減を目指します。
■10月は食品ロス削減推進月間。この一年の変化
コロナ禍を経て、消費者の中にも「食品ロス」「SDGs」という言葉の認知が上がり、もったいないものを応援購入しようというポジティブな消費行動につながり始めています。またコロナ前であれば廃棄に回っていた可能性の高い食品についても、食品ロスを削減しようというミッションを掲げ、販売へ方針転換する食品メーカーも増加傾向です。今回は、直接的にコロナの影響ではない商品も多数販売予定です。
■環境問題に意識の高いZ世代である大学生が参加
食品ロスや環境問題に関心の高い、ロスゼロのインターン生が、販売に参加。食品ロスについてお客様に丁寧に説明を行います。彼ら彼女らは、日ごろから食品ロス削減に向けてボランティア活動など各大学で積極的に活動しています。
株式会社ロスゼロ 概要
製造や流通段階で行き場を失った余剰・規格外品食品を消費者に直接つなぐEC(BtoC)事業を中心に、未利用の原材料を使ったオリジナルの「アップサイクル食品(Re:Youチョコレート)」を製造・販売するDtoC事業を行い、サステナブルな社会の実現を目指して食品ロス削減事業を行っています。
その他、食品ロスやSDGsに関するイベント開催のほか、情報コンテンツをZ世代と作り、積極的な情報発信をしています。自治体・大学・民間企業との連携も積極的に行っており、東大阪市及び兵庫県川西市と包括連携協定を締結、市の窓口を通じて子供食堂や福祉施設を支援中。2020年「食品産業もったいない大賞」審査委員長賞を受賞しています。
・会社名:株式会社ロスゼロ 代表取締役 文美月
・所在地:〒550-0014 大阪市西区北堀江1-1-21 四ツ橋センタービル9F
・URL: https://www.losszero.jp/
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。