難解なTCFD対応をワンストップ支援、株式会社afterFIT のSDGsへの取り組み
この記事の目次
難解なTCFD対応をワンストップ支援 CO2排出量の算出から目標設定・解決まで対応
ゼロボードとEnergyShiftが協業 TCFD関連支援のみならず、脱炭素ソリューション提供まで視野にいれたトータルサービスの提供が可能に
今回のサービスでは、TCFD情報開示におけるリスク・機会の選定・分析、シナリオ分析、財務影響評価などの支援についてはEnergyShiftが実施します。また、TCFD開示の指標・目標項目の一つの柱である排出量の算出は、ゼロボードが開発したクラウドサービス「zeroboard」を活用、情報開示で求められるデータとその収集方法、削減目標値の算出に関するコンサルティングをEnergyShiftが行います。
コーポレートガバナンス・コード改定による企業担当者の課題を解決
世界各国が「カーボンニュートラル」を掲げるなか、今年6月、東京証券取引所はコーポレートガバナンス・コードを改訂し、企業に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った情報開示を求めています。これまでもCSRやSDGsの文脈で取組みを行ってきた例は多くありますが、進展する気候変動についてその影響をシナリオにそって分析をし、財務影響評価を含む諸事項を開示するという工程は昨今の国際的な潮流・要請を踏まえた新たな要請であり、「どう対応したらいいか分からない」という企業が多く、課題となっています。今回提供するサービスはそうした社会的要請に答え、かつ、TCFD支援を通じた企業価値の向上を図ることを目的としたものです。
なかでも課題として多く挙げられるのが排出量の算出です。企業は自社の排出量のみならず、事業活動に関係するサプライチェーン上のCO2排出量を算出する必要がありますが、データの収集や算出作業は従来にない作業のため、企業の負担になってきました。
CO2排出量の算出システム構築から、目標設定、具体策まで一括提案
今回の協業によるサービスでは、企業担当者を悩ませるこうした課題をシステム面と情報面からサポートします。国際基準「GHGプロトコル」に沿ってSCOPE1,2,3の算出に必要な指標リスト、データ収集計画を提示し、データ算出を支援します。算出には、ゼロボードが提供する「zeroboard」を活用します。企業活動によって排出されたCO2量を算出し、国際基準であるGHGプロトコルにおけるScope1~3が可視化できるSaaS型クラウドサービスです。サプライチェーン上の企業間でCO2排出量データをAPI連携し、共有できる機能を有しています。コンサルティング後は、希望があれば、担当者みずからがデータ入力することで排出量を算出できるクラウドシステムを納品。企業の担当者が自分でデータ管理を継続できます。
さらに、TCFDに基づく情報開示においては、CO2排出をどう削減するかについても情報を開示する必要があるため、EnergyShiftが目標設定や再生可能エネルギー導入による削減値の算出を手伝います。EnergyShiftは、外務省出身の同社執行役員・前田が統括編集長をつとめており、脱炭素に関する専門家集団です。世界企業の事例や国内政策等の情報発信をしており、脱炭素やTCFDに関するコンサルタントとしても活躍しています。
今回のサービスのさらなる特徴は、排出量削減のための解決策やソリューションも提案できることです。SCOPE1及び3の削減支援はゼロボードが有する知見を活用し、SCOPE2の削減支援についてはEnergyShiftが具体的にソリューション提供をアレンジすることが可能で、TCFDが求めるアクションまで一気通貫でご提供可能です。
本コンサルティングサービスの特徴
- EnergyShiftの専門家による、TCFD情報開示に関するコンサルティング
- CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」により、簡単な入力操作のみでGHGプロトコルに基づくCO2排出量(Scope1〜3)の算出
- 統合報告書や環境法令に対応するレポーティング機能
- 企業規模にあった月額料金設定
- 再生可能エネルギー導入による削減値の算出
- 削減量達成のためのソリューションの提供
■各社のコメント
【株式会社ゼロボード】代表取締役社長 渡慶次 道隆(とけいじ みちたか)
脱炭素コンサルティングの専門家であるEnergyShiftに「zeroboard」のコンセプトと機能を評価いただき、協業に至ったことを光栄に思います。今回の協業を通じて、より多くの企業にTCFDに沿った情報開示に着手いただき、それらの企業が気候変動対応において世界をリードしていく存在となること、そして社会課題の解決を実現していくことを強く期待しています。
【EnergyShift】発行人 前田雄大(まえだ ゆうだい)
企業が脱炭素の方向にこれから舵を切るにせよ、TCFDに取り組むにせよ、自社の温室効果ガスの見える化を実現し、そしてそれを元に削減管理をしていくことは重要な工程であり、見える化、削減管理について優れた知見と製品をお持ちのゼロボード社とこの度、協業をさせていただくことになったことを大変嬉しく思っております。互いにシナジーを生みながら、日本の産業界の脱炭素支援を行っていき、競争力のある日本を取り戻すべく、ともに取り組んで参りたいと思います。
株式会社ゼロボード
所在地:東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA 棟 22階 SPROUND
代表者:代表取締役 渡慶次道隆
設立:2021年8月
事業内容:CO2排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/電力・環境価値に関するコンサルティング/ブランディング・キャンペーン支援
URL:https://zeroboard.jp
株式会社afterFIT
所在地:東京都港区芝大門2⁻4⁻6 豊国ビル
代表者:代表取締役 谷本 貫造
創業:2016年10月
事業内容:グリーン電力会社(発電開発事業、コーポレートPPA事業、電力小売り事業、脱炭素メディア事業、脱炭素コンサルティング事業)
URL: https://afterfit.co.jp/
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。