中小機構が「カーボンニュートラル」オンライン相談窓口を新規に開設

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中小機構が「カーボンニュートラル」オンライン相談窓口を新規に開設

中小機構 のSDGsへの取り組み 全国の中小企業・小規模事業者向けに「カーボンニュートラル」オンライン相談窓口を新規に開設

「脱炭素社会」の実現に向けた企業のSDGsの取り組みをサポート

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永厚志)は、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」、「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みを支援すべく、中小企業・小規模事業者向けのオンライン相談窓口を新規に開設いたします。

カーボンニュートラルとは

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」を削減するとともに、森林などによる「吸収量」を差し引くことで、温室効果ガスを実質的にゼロにする取り組みです。近年、グローバルに展開している企業を中心に、脱炭素経営に向けた取り組みが急速に広がっています。カーボンニュートラルはSDGs(Sustainable Development Goals)と密接に関係しており、カーボンニュートラルに取り組むことは、SDGsの達成に繋がります。

実現に向けた中小機構の支援体制

中小機構では2021年3月に「中小企業SDGs応援宣言」を公表(図-1参照)し、中小企業・小規模事業者へのSDGs推進に向けた取り組みを支援しています。今回、新規に開設したカーボンニュートラルの相談窓口においては、当機構に在籍する複数の専門家が、オンライン会議システムを通じて全国の中小企業・小規模事業者からの相談に無料で対応いたします。
また同時に、中小企業・小規模事業者が自らの取り組みを確認する「カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート」を中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」のSDGs特設ページで公開します。本サイトでは、中小企業のSDGs活用に関する最新の支援情報や事例なども随時発信しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。
https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/index.html

「カーボンニュートラル」オンライン相談窓口の概要

・開設日:2021年10月19日(火曜)
・相談形態:オンライン会議システム(Zoom・Microsoft Teams)での相談
・対象者:カーボンニュートラルに取り組む中小企業・小規模事業者
・相談日:毎週火曜日と木曜日 午前9時~午後5時
・費用:無料
・申込方法:申込フォームによる事前予約
https://www.smrj.go.jp/sme/consulting/sdgs/favgos000001to2v.html

カーボンニュートラル実現に向けたチェックシート

https://j-net21.smrj.go.jp/special/chusho_sdgs/carbonneutral/checksheet.html

(図-1)中小企業SDGs応援宣言

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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