長野県SDGs推進企業の「清水製粉工場」が「アスエネ」の再エネ100%電力を導入
この記事の目次
株式会社清水製粉工場とアスエネ株式会社 のSDGsへの取り組み、長野県SDGs推進企業の「清水製粉工場」が「アスエネ」の再エネ100%電力を導入
清水製粉工場が本社と飯山支店に、再生可能エネルギー100%・CO2ゼロのクリーン電力を導入
清水製粉工場とは
清水製粉工場は、1950年4月14日、長野市篠ノ井小松原で小麦製粉・米穀肥料商として設立、1985年ごろより、きのこ培地の製造販売事業を行ってきました。特に、米ぬかやふすまなどの食品副産物を使う培地の配合技術により、資源の有効利用を進めている同社は、様々な原料による配合培地の研究開発を積極的に行い、地域の農家の方々との共生を深めています。
また、専務・米穀事業責任者の佐藤 惠氏は、長野県内で5人しかいない、五つ星お米マイスターの資格を持ち、2018年10月に地元活性化プロジェクト「共和ゆめクラブ」を発足。
地元を元気にするため、農家と参加者で田植えや稲刈り、手作り料理の交流会などの活動を積極的に行なっています。
■アスエネ導入の背景と目指す姿
「資源(人・物・情報)をつなぎ活かし、地域と共に喜びを生み出していきます」を理念に、ビジネス展開してきた清水製粉工業は、再生可能エネルギーへの切り替えで地域創生ができる「アスエネ」のサービスに共感。2021年10月より導入をスタートしました。
今後は、長野県のSDGs推進企業として、地域活性化有志団体との共同活動や地元米の講習会などを主催。さらなる地域貢献活動に注力していきます。
清水製粉工場とアスエネの詳細は以下の通り。
清水製粉工場 について
会社名:株式会社清水製粉工場
事業内容:地域食品・肥料販売
きのこ培地販売・きのこ栽培事業
米穀類販売・山菜漬物原料卸事業
代表者: 佐藤 篤
設立: 1950年4月14日
WEBサイト: https://www.shimizu-seifun.com/
<四ツ屋支店(培地配合工場)>
クリーン電力サービス「アスエネ」の特長
①再エネ100%と電気代10%削減を両立
CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら、平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。
既存の送配電線を利用するため、電気の品質は一切変わらず、安定的な電力供給が可能です。
②SDGsや地産地消で企業のイメージアップ
ブロックチェーンを活用したシステムにより、ご希望の発電所を選択できるため、エネルギーの地産地消に貢献できます。さらに、共同でのプレスリリース配信などのPRをサポートすることで、企業イメージを向上させ、ブランド価値を高められます。
アスエネ株式会社 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
(1)再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
(2)温室効果ガス排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」
資本金:3億8,250万円(資本準備金含む)
代表者:西和田 浩平
株主:経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業:2019年10月
WEBサイト:https://earthene.com/corporate/
※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100%のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月、2021年6月に特許出願済みとなります。
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。