「F-ZERO株式会社」を大川運輸倉庫 と Pathfinder が設立
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F-ZERO株式会社 のSDGsへの取り組み、大川運輸倉庫と Pathfinderが“日本初のゼロエミッション物流専門カンパニー”「F-ZERO株式会社」を設立
「ゼロエミッション物流」に特化した合弁会社「F-ZERO株式会社」
(※)CO2排出ゼロ:排出権を購入し相殺する“ネットゼロ”なカーボンニュートラルからはじめ、自社で発電も行い自社内でゼロにする“グロスゼロ”を早期に目指します。
大川運輸倉庫は、1966年に設立され三重県を中心に地域密着の貨物事業・倉庫事業などを手がける物流サービス企業で、2021年に設立55周年を迎えました。
Pathfinderは2020年に設立された新たなモビリティサービス/物流サービスの開発・研究に特化したベンチャー企業で、人・物・車のマッチングを通じた物流MaaSプラットフォームの研究・開発などを行っています。
今回、大川運輸倉庫が半世紀超の物流サービスのノウハウや顧客との信頼関係・地場ネットワークと、Pathfinderが持つ人流分野のテクノロジーやアルゴリズムを組み合わせることで、今後の物流企業の持続可能な成長を”ゼロエミッション物流”を通じて実現するとともに、同じ中小物流企業の悩みを解決し、新しい物流業界の未来像の提示・実現を目指します。
合弁会社F-ZEROにおける各社の役割について
本新会社は、大川運輸倉庫とPathfinderの合意に基づき、下記役割分担で実施していきます。
大川運輸倉庫 | ・ゼロエミッション物流サービスの提供 ・自家消費再生エネルギー発電設備・充電設備含めたオールインワンパッケージの開発 |
Pathfinder | ・ゼロエミッション物流会社各社のネットワーク構築 ・長距離物流車両の最適配車アルゴリズム開発 |
F-ZERO株式会社 会社概要
社名:F-ZERO株式会社
住所:〒510-8114 三重県三重郡川越町大字亀崎新田77番地の31
設立:2021年8月
代表取締役:大川 暁史
HP:https://f-zero.run/
ゼロエミッション物流とは
排気ガスを出さない車両を使用した物流を意味します。F-ZEROはEVや水素のトラックを使用するだけではなく、自家消費の発電も行い、事業全体をネットゼロのカーボンニュートラルだけではなく、その先「グロスゼロ」を目指します。
F-ZERO社名の由来について
ゼロエミッションの先駆者でありたいという願いを込め、First – ZERO emission logistics から取るとともに、往年のゲームのようなワイヤレスチャージでカッコよく走る未来への憧れから名付けました。
大川運輸倉庫株式会社について
大川運輸倉庫株式会社は、1966年1月27日に、服部運送店として設立されました。50年以上にわたる貨物運送事業と倉庫保管事業を通じて、三重県の地場のお客様や全国のお客様を中心に信頼関係を構築してきました。2021年に、大川暁史が4代目代表取締役に就任し物流業界全体の変革へ取り組みを進めています。
Pathfinder株式会社について
Pathfinder株式会社は、MaaS(Mobility as a Service)時代の開拓者(Pathfinder)となることを目指し、2020年1月27日と大川運輸倉庫と同じ日に設立されたモビリティサービスの研究開発企業です。社名は火星探査機Mars Pathfinderに由来しており、同機及び同プロジェクトの革新的な姿勢にあやかり、名付けられました。
大手総合商社で自動運転の事業開発に従事していたメンバーが中心となって設立され、2020年のアプリコットベンチャーズの支援プログラムFLAPに採択されました。
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。