「Belong One」中古スマートフォン・タブレット端末の法人向けレンタルサービスを開始
この記事の目次
株式会社Belong のSDGsへの取り組み、中古スマートフォン・タブレット端末の法人向けレンタルサービス「Belong One」を開始
法人向け中古スマートフォン・タブレット端末のレンタルサービス「Belong One」
新型コロナウイルスの影響によるテレワーク文化の浸透や、店頭におけるPOS端末、タクシー内モニター、ギグワーカーの増大など、あらゆる場面でスマートフォン・タブレット端末の利用意向が高まっております。特に法人市場においては、情報セキュリティ対応や端末の初期設定など、各法人における業務負荷を改善しながら、コストコントロールも実現できるサービスが求められております。このような市場のニーズに対応すべく「Belong One」は、法人のお客様向けに高品質な中古スマートフォン・タブレット端末を月額数百円台から提供するレンタルサービスです。
中古スマートフォンを中心に国内外で数多くの仕入・販売実績を有する伊藤忠商事グループのネットワークと東京センチュリーの多様な金融・サービス機能を融合させることにより、法人のお客様に対して競争力の高いレンタルサービスの提供が可能となります。また、本サービス終了後も端末の整備を実施し、再利用が可能となるため、スマートフォン・タブレットのリユースの更なる拡大につながるなど、サーキュラーエコノミーの実現にも貢献する社会的意義の高い取り組みであります。
両社の役割としては、Belongが中古スマートフォン・タブレット端末の仕入れ、キッティング・保守を行い、東京センチュリーは端末の所有にかかる事務管理、ファイナンスの提供などを担います。さらに東京センチュリーは、東京センチュリーグループのお客様に本サービスを提案するなどの営業サポートならびにリース期間が満了したスマートフォン・タブレット端末の一部をBelongに売却することにより、本サービスの普及・拡大にも貢献する考えです。
Belongは、2019年の携帯端末と通信料金の分離義務付け等の市場の変化に伴い、国内の中古モバイル市場の拡大を見込み設立され、現在は法人・個人問わず中古デバイスに関するサービスを展開しております。
東京センチュリーは、国内外のパートナー企業との共創による『⾦融×サービス×事業』を融合した独自のビジネスモデルを展開しております。今後もESG・SDGs を意識した金融・サービスの創出に注力することにより、持続可能な循環型経済社会の実現に貢献してまいります。
本サービススキーム図
Belong法人向けサイトサービス
株式会社Belong 概要
社名 | 株式会社Belong |
設立 | 2019年2月 |
代表者名 | 代表取締役社長 井上 大輔 |
所在地 | 東京都渋谷区千駄ケ谷5丁目8-10 外苑マンション301 |
資本金 | 1億円 |
株主 | 伊藤忠商事株式会社 100% |
事業内容 | 中古スマホの小売・卸売業 |
HP | https://about.belong.co.jp/ |
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
東京センチュリーについて
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。