暗号資産×SDGs、再生可能エネルギー100%電力を利用したマイニング事業
この記事の目次
グリーンファーム株式会社 のSDGsへの取り組み、暗号資産×SDGs。バイオマス発電による再生可能エネルギー100%電力を利用したマイニング事業の共同事業者を募集
当社は、バイオマス発電により作られた再エネ100%のクリーン電力を活用してビットコインのマイニングを行います。本プロジェクトの共同事業者は、マイニングされた再エネ100%のビットコインとグリーン電力証書を受け取ることができます。なお、本プロジェクトは、バイオマス発電事業の企画・開発で国内有数の実績を持つシンエネルギー開発株式会社(本社所在地:群馬県沼田市、代表取締役社長:髙橋伸也)、暗号資産・ブロックチェーン関連コンサルティングとアプリケーション開発を専門とする株式会社ケンタウロスワークス(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:三枝充)の支援を受けて行われます。
参考:山形県最上町のバイオマス発電所
(シンエネルギー開発株式会社の管理・運営)
背景
2008年に誕生したビットコインは、2021年9月1日時点で時価総額約100兆円、1日あたりの取引高が約4兆円(coinemarketcap調べ)に達するなど、金融分野で革命的な存在となっています。
また、ビットコイン、その基盤技術であるブロックチェーンは、トレーサビリティやNFTなどの非金融分野でも急速に実用化が進みつつある革新技術です。
その一方で、ビットコインのマイニングに用いられる大量の電力が、環境負荷を増大させるとの懸念も広まり、ビットコインの発展を阻害する重大な課題となってきました。
2021年5月には、マイニングで消費される化石燃料の使用の増加を懸念した米テスラのイーロン・マスクCEOが、ビットコインを使った電気自動車などの購入手続きを一時停止したと発表し、その直後にビットコイン価格は一時10%超の急落を演じました。その後、マスクCEOはマイニングへのグリーンエネルギーの利用率向上をビットコイン決済再開の条件と示唆したものの、一連の発言は暗号資産コミュニティを大きく揺るがしました。マイニングによる環境負荷への注目の高まりを受け、エネルギー使用の透明性の促進・世界規模での持続可能性の取り組みの加速を目指した「Bitcoin Mining Council」が設立されたほか、「#MakeCryptoGreen」を合言葉に、暗号資産・ブロックチェーン業界の脱炭素化にフォーカスした「Crypto Climate Accord」が各分野の企業・個人を横断して発足するなど、環境問題への対応は暗号資産と関わる全てのプレイヤーの喫緊の課題となっています。
ビットコインをはじめとする暗号資産が将来にわたって持続可能な発展を遂げるためには、環境負荷のかからないマイニング方法が確立されることが不可欠です。
概要
暗号資産のSDGsを目指す当社は、共同で本プロジェクトに取り組んでいただける方々と一緒に、バイオマス燃料を利用した100%再生可能エネルギーのバイオマス発電所を建設予定です。本プロジェクトは、バイオマス発電事業のコンサルティングおよび企画・開発を全国各地で展開してきた豊富な実績を有する、この分野のトップランナーであるシンエネルギー開発株式会社の協力を受けて行われます。
燃料は木質バイオマス100%ですので、カーボンニュートラルな二酸化炭素を増やさない、環境にやさしい発電です。発電した電力は、ビットコインマイニング用の電力として当社が自家消費し、環境負荷を軽減した持続可能なマイニングの仕組みを実現します。また、その過程で発行されるグリーン電力証書についても、共同事業者の方々に還元し、共同事業者ご自身の事業に活かしていただくことができます。
なお、ビットコインのマイニング等のシステム開発・運用は、暗号資産・ブロックチェーン関連コンサルティングとアプリケーション開発を専門とする株式会社ケンタウロスワークスの支援を受けて行われます。
今後の展望
環境に負荷をかけるこれまでのビットコインマイニングから、環境に配慮したビットコインマイニングへのシフトは、環境負荷のかからない「グリーンなビットコイン」という新たな価値を生み出します。この「グリーンなビットコイン」は、持続可能なかたちでビットコインのもつ革命的なポテンシャルを引き出すことができる、新しい価値を持つ可能性があります。また、地球温暖化への懸念による世界的なESG市場の急拡大もあり、今後も脱炭素時代へ向かった不可逆的なトレンドとなると考えられます。
当社では、こうした「グリーンなビットコイン」を本プロジェクトを通じて創出し、将来的には「グリーンなビットコイン」の独自価値の創出及びそれを利用したエコシステムの確立・発展を目指します。
お問い合わせ先
共同事業への参加をご希望される方は、以下の当社サイトの問い合わせフォームからお問い合わせください。
https://greenfarm-re100.com/
グリーンファーム株式会社
・代表者:代表取締役 小林隆志
・本社所在地:東京都中央区八重洲一丁目5番15号 田中八重洲ビル2F
・URL:https://greenfarm-re100.com/
<協力会社>
シンエネルギー開発株式会社
・代表者: 代表取締役 高橋 伸也
・本社所在地: 群馬県沼田市久屋原町335-10
・URL:https://www.n-e-d.net/
株式会社ケンタウロスワークス
・代表者: 代表取締役 三枝 充
・本社所在地: 東京都千代田区九段南 1-6-17 千代田会館4F
・URL: https://centaurusworks.jp/
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。