TCFD対応・CO2排出量算定のオンドがサービス特設ページを開設

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
TCFD対応・CO2排出量算定のオンドがサービス特設ページを開設

オンド株式会社 のSDGsへの取り組み、TCFD対応・CO2排出量算定サービス特設ページを開設

SaaS×コンサルティングを活用し、企業のTCFD対応・CO2排出量算定を支援

オンド株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:米田 光孝、以下「オンド」)は、TCFD対応・CO2排出量算定等を行う企業様向けの、サービス特設ページを開設したことをお知らせします。

サービス特設ページ開設の背景

2021年6月の東証によるコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け、上場企業は、自社のサステナビリティや気候変動リスクに対する取組を、TCFD提言に基づき開示をすることが求められています。

また、TCFD提言に基づく開示対応をするために、CO2排出量(サプライチェーン排出量 Scope1, Scope2, Scope3)の算定は不可欠な項目となっています。

しかしながら、企業におけるTCFD提言の開示対応や、CO2排出量算定には複雑な点も多々あり、一定の知見が必要であるため、外部からの適切な支援が必要となる場合が多いです。

そのような背景から、弊社では、企業様向けにTCFD対応及びCO2排出量の算定等をワンストップでの支援を承るサービス特設ページを開設致しました。

※サービス特設ページについては、下記サイトをご覧ください。
https://www.ond.earth/tcfd1

オンドのサービスの内容

弊社は、SaaS×コンサルティングを活用して、ワンストップで支援いたします。

今後、CO2排出量の算定は、各種開示規制により永続的に対応必須となる可能性が高く、従来の煩雑なエクセル管理ではなく、ソフトウェアを使用し効率的且つ精緻に管理することが重要となります。

弊社では、サプライチェーン排出量(Scope1, Scope2, Scope3)自動算定ソフトウェアを提供しているため、今後の排出量算定の業務負荷を低減させながら精緻な算定を行い、適切な排出量管理を実現することができます。

但し、排出量算定やTCFDに対する知見の制約がある企業様においては、ソフトウェアやツールを持つだけでは、適切な取組を進めていくことは難しいことが実態です。

そこで、弊社ではソフトウェアの提供だけでなく、CO2排出量算定・TCFD対応・SBT対応・CDP対応・RE100対応等のコンサルティングについても併せて提供し、ワンストップでの支援を行っております。

​※サービスに関する詳しい情報は、下記サイトをご覧ください。
https://www.ond.earth/service

TCFD対応・CO2排出量算定支援サービスの実績

既に、複数の東証一部上場企業様に、初回のTCFD対応・CO2排出量算定支援等のサービスを提供しております。

ソフトウェアを活用し最適な排出量算定プロセスを構築できることに加えて、知見についてもワンストップでご支援できる為、初めてTCFDの開示対応やCO2排出量を算定される上場企業様に、特にご好評いただいております。

また、既にCO2排出量算定をされていらしゃる企業様についても、ソフトウェアを活用することで、算定業務負荷を最大ゼロにできることや、サステナビリティに関する開示などのIR上でも活用できることを背景に、多数の導入実績がございます。

サービスに関する問い合わせ

これから、TCFD対応・CO2排出量算定に取り組まれる企業様については、まずはお気軽にお問い合わせください。

また、既にTCFD対応・CO2排出量算定を行われている企業様におかれましても、弊社サービスやソフトウェアのデモ紹介なども承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

■初めての企業様:弊社HP(https://www.ond.earth)もしくは、メールアドレス(info@ond.earth)へご連絡ください。
■オンドの営業担当がお分かりの企業様:営業担当宛にご連絡ください。

会社概要

会社名:オンド株式会社 (ond Inc.)
代表者:米田 光孝
所在地:東京都港区南青山2丁目2番15号
事業内容:サプライチェーン排出量算定ソフトウェアの開発・提供、環境コンサルティング事業(サプライチェーン排出量(Scope1,Scope2,Scope3)算定支援、TCFD・CDP・SBT・RE100・LCA等開示支援)
HP:https://www.ond.earth
お問い合わせ先:info@ond.earth

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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