日本のコカ・コーラシステムが温室効果ガス(GHG)排出量削減目標を策定
この記事の目次
日本のコカ・コーラシステムのSDGsへの取り組み、2030年までの温室効果ガス(GHG)排出量削減目標を策定
日本コカ・コーラ株式会社、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、北陸コカ・コーラボトリング株式会社、沖縄コカ・コーラボトリング株式会社の6社等で構成されるコカ・コーラシステム
ザ コカ・コーラ カンパニーとボトリング会社は、事業の成長と同時に、パリ協定ならびに科学的根拠に基づく絶対的なGHG排出量削減目標に沿って、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に取り組んでおり、全世界において2050年までにGHG排出量実質ゼロの達成を目指しています。
このたび新たに策定したGHG削減目標は、日本国内のコカ・コーラシステムの活動から直接または間接的に発生するGHG排出量の合計をSBTイニシアチブ(※2)に基づき数値化し、スコープ1、2、3それぞれの領域において排出されるGHGの絶対量の削減を目指すものです。なおこの目標は、ザ コカ・コーラ カンパニーが全世界において達成を目指す目標(バリューチェーン全体で2015年比25%削減)レベルよりも高い、日本のコカ・コーラシステム独自の目標となります。
日本のコカ・コーラシステムでは、今後もスコープ1、2、3それぞれの領域においてGHG排出量の削減に取り組むとともに、日本政府の掲げる温室効果ガス削減目標(2030年度の排出量を13年度比で46%削減)の達成にも積極的に貢献します。
※1 スコープ1、2において、2015年の排出量を基準とします。
※2 企業レベルのGHG排出量の計算は、世界持続可能な開発のためのビジネス協議会(WBCSD)と世界資源研究所(WRI)が管理する企業GHG排出量のベストプラクティス標準であるGHGプロトコル基準(企業排出量と企業バリューチェーン、スコープ3標準)と一致しています。
スコープ1(直接GHG排出量)
会社が所有または管理する資産から発生する排出量。これには、工場やオフィス内での化石燃料の燃焼や、保有する車両の燃料消費が含まれます。
スコープ2(間接的なGHG排出量)
購入エネルギーの生成に起因する間接的な排出量。これには、日本のコカ・コーラシステム各社が購入した電気、熱、蒸気の発生に起因する排出が含まれます。
スコープ3(その他の間接的なGHG排出量)
上流および下流のバリューチェーンにおけるその他のすべての排出量。これには、製品の原材料の栽培や加工、包装材の製造や廃棄、自動販売機、店舗等に設置された当社の冷蔵庫の使用に伴う排出が含まれます。
ザ コカ・コーラ カンパニーの環境ポリシー、ならびにGHG排出量削減に対する考え方については以下ウェブサイト(英語)にてご紹介しています。
https://www.coca-colacompany.com/policies-and-practices/environmental-policy
https://www.coca-colacompany.com/sustainable-business/climate/science-based-targets
ご参考:日本のコカ・コーラステムにおいて実施中のGHG排出量削減の取り組み例
日本のコカ・コーラシステムでは、スコープ1、2、3それぞれの領域において、システムとしてまた個社として、すでに以下のようなGHG排出量削減の取り組みを進めています。
スコープ1における取り組み例
スコープ2における取り組み例
スコープ3における取り組み例
コカ・コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ・コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ・コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献してまいります。詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。