「みんな大地」の事業検証を株式会社UPDATERが開始

従来、農業はハウスの加湿や農建機の使用からCO2排出産業とされてきました。しかし農法によって土壌を改良することで、農地は大気中のCO2を吸収し、貯留することが分かってきており、土壌のCO2吸収量は陸上植生のおよそ3倍である研究結果も出ています※1。農林水産省は、今年発表した「みどりの食料システム戦略」において、地球温暖化対策の一つとして2030年度の農地土壌吸収850万ｔ-CO2を目標に掲げました※2。これまで当社は再生可能エネルギー事業を通じて脱炭素社会の実現に取り組んできましたが、このたび「土壌の再生」という新たな手法で気候危機問題の解決に挑戦します。

また、当社は創業以来電力を皮切りに、生産者と消費者、つまり人と人との繋がりを作り、地方と都市との繋がりを作ってきました。現在は、再エネ事業「みんな電力」のほか、空気環境を可視化して対策する「みんなエアー」、商品やサービスの生産プロセスやストーリーをたどれるメディア事業「TADORi（タドリ）」を展開し、気候変動や貧困など社会課題の解決を促す「顔の見えるライフスタイル」が送れるための選択肢を作り続けています。

「みんな大地」は１）土壌再生、２）食物再生、３）エネルギー再生、４）心の再生をテーマに、土壌調査や改善に取り組むことで、有機農業の普及や農作物の地産地消などにもつなげるとともに、従来の効率性を重視した土地の評価基準から「地球環境への貢献度」という新たな基準を生み出し、「顔の見えるライフスタイル」の実現を加速していきます。

※1　独）農業環境技術研究所 白戸康人氏 発表資料参照　https://www.maff.go.jp/hokuriku/seisan/kankyo/pdf/h25_giken.pdf
※2 農林水産省HP https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html

「みんな大地」は土壌の可能性に着目し、主に農地を利用したサービス展開を検証します。

＜提供予定サービス：「土壌再生型ソーラーシェアリング」＞
ソーラーシェアリングを始めたい企業、農地を活用したい農家の方を対象に、当社独自の土壌再生メソッドを組み合わせたソーラーシェアリング型発電所を提供します。

特徴①　有機農業を通じて、社会課題である耕作放棄地を再生
ソーラーシェアリングとは、現在農地として活用されている土地はもちろん、全国に28.0万haあると言われる荒廃農地※3を活用することができる発電手法です。

※3 農林水産省　https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/attach/pdf/index-13.pdf

当社の「土壌再生型ソーラーシェアリング」では、発電設備を建設する前に農地の土壌調査を行い、炭素貯留量や土壌状態を見える化することで、土壌の改良に取り組みます。有機農業を実践し、耕作放棄地を活用するだけではなく、発電所オーナーと共に土壌再生も実現する発電所づくりを目指します。

特徴②　農業体験で従業員のWell-being施策に活用
CO２を吸収する農業用地は、脱炭素の効果だけでなく、土を扱うことでストレスが軽減できるアグリヒーリングとしての活用も期待できます。ソーラーシェアリングを所有する企業の従業員向けに、農業体験などができるグリーンツーリズムなどのイベントを企画運営します。

特徴③　「顔の見える発電所」として売電し、再エネ普及にも貢献
発電した電力は、非FIT電源として当社に売電いただくことを想定しています。当社のブロックチェーン技術を活用したP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を用いて当社に売電することで、発電所を特定した電力取引を可能にします。非FIT電源である「土壌再生型ソーラーシェアリング」を増やしていくことで、再エネ発電所を増やしていくことにも貢献していきます。

「みんな大地」始動を記念したシンポジウム開催について

「みんな大地」始動を記念し、当社ならびに一般社団法人フードトラストプロジェクトで『「大地再生」on-lineシンポジウム ～農地からつくる脱炭素社会～』を10月28日（木）、11月18日（木）に開催いたします。営農を通して脱炭素社会のアプローチについて様々な専門家、実践者の方々に登壇いただく予定です。

＞詳細はこちらをご覧ください。
https://minden.co.jp/blog/2021/10/07/5201

今後のサービス展開について

「みんな大地」では土壌の再生による脱炭素社会実現にとどまらず、有機農業の普及を通じて日本の就農人口拡大や食料自給率向上に貢献していきたいと考えています。
また当社が持つブロックチェーン技術を応用し、「土壌の見える化」を通じて収集したデータを改ざん不可能なブロックチェーン上に書き込むことで、不動産や土地の売買において「地球貢献度」が重視される社会の実現を目指していきます。このように土壌の付加価値を可視化することで、当社が目指す「顔の見えるライフスタイル」の実現を進めるサービスの開発・展開を計画しています。

株式会社UPDATER（みんな電力株式会社）について

2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始め、2020年以降には空気環境改善事業「みんなエアー」やオウンドメディア「TADORi」などを開始。ソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。