阪急阪神ホールディングス初のサステナビリティボンドを発行
この記事の目次
阪急阪神ホールディングス のSDGsへの取り組み、サステナブル経営の推進に向けて阪急阪神ホールディングス初となるサステナビリティボンドを発行
「梅田1丁目1番地計画(大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」の資金調達手段としてサステナビリティボンドを活用
阪急阪神ホールディングスグループでは、持続可能な社会の実現に向け、グループの取組の方向性を示すものとして、2020年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」を策定しました。それ以降、ESG(環境・社会・企業統治)に関する取組をこれまで以上に積極的に推し進めるとともに、お客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、事業を通じて社会課題の解決に努め、グループを挙げて持続的な成長を志向し、ひいては持続可能な社会の実現を目指しています。
そうした中で、今般、「サステナビリティ宣言」の6つの重要テーマのうち「安全・安心の追求」「豊かなまちづくり」「環境保全の推進」に該当するプロジェクトである、「梅田1丁目1番地計画(大阪梅田ツインタワーズ・サウス)」にかかる資金の調達手段として、サステナビリティボンドを発行することとしました。
その概要は次のとおりであります。
サステナビリティボンドの概要
※「ストラクチャリング・エージェント」とは、サステナビリティボンドの発行にあたってのフレームワークの策定やセカンドオピニオンの取得等を通じて、サステナビリティボンドの発行支援を行う者のことです。
※その他詳細は、決定後にお知らせします。
フレームワークの策定及びセカンドオピニオンの取得
上記のサステナビリティボンドの発行にあたり、国際資本市場協会(ICMA)が定めるサステナビリティボンド・ガイドライン等に基づき、次の事項を記載したフレームワークを策定しました。
(1)調達資金の使途
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
(3)調達資金の管理
(4)レポーティング
■サステナビリティボンド・フレームワークの開示先URL
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/download/ir/stock/sustainability-bond/bond01/framework.pdf
なお、このフレームワークは、株式会社格付投資情報センター(R&I)より、サステナビリティボンド・ガイドライン等に適合している旨のセカンドオピニオンを取得しています。
■R&Iセカンドオピニオンの開示先URL
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/download/ir/stock/sustainability-bond/bond01/second_opinion.pdf
資金使途
本サステナビリティボンドの発行により調達した資金は、梅田1丁目1番地計画(大阪梅田ツインタワーズ・サウス)が下表のとおり適格プロジェクトに該当することから、同計画に活用する予定です。
参考資料: https://prtimes.jp/a/?f=d5179-20211029-8d21b80f72eb7fe9f675fc70ba5bc975.pdf
阪急阪神ホールディングス https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
リリース https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/b28e5eacaa3f4b91a776083cafa4ea820a9793ef.pdf
発行元:阪急阪神ホールディングス
大阪市北区芝田1-16-1
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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