やまなし観光MaaSの運行支援、タクシー配車システム「電脳交通®」を提供開始

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
やまなし観光MaaSの運行支援、タクシー配車システム「電脳交通®」を提供開始

株式会社電脳交通 のSDGsへの取り組み。やまなし観光MaaSの運行支援にタクシー配車システム「電脳交通®」を提供開始

「やまなし観光MaaS整備事業」の実証実験にMaaSサービスの一部としてタクシー配車システム「電脳交通®」を提供

株式会社電脳交通(代表取締役社長:近藤洋祐、本社:徳島県徳島市、以下 電脳交通)は、山梨県が推進する「やまなし観光MaaS整備事業」の一環として、11月より開始される実証実験にMaaSサービスの一部としてタクシー配車システム「電脳交通®」を提供し、現地の円滑なタクシー運行支援を行います。
鉄道などの一次交通と、現地移動に必要な二次交通を円滑に結び、利用者の利便性に貢献すると同時に現地タクシー事業者の運行管理をサポートいたします。

やまなし観光MaaSについて

やまなし観光MaaSはウィズコロナ時代における人と人との接触機会の減少や交通機関や観光施設における分散観光など今後の新たな観光を目指す中で、国内外からの観光誘客と県内周遊を促進するため、一次・二次交通及び観光事業者等を連携させ、予約・決済等の一元化・キャッシュレス化等による利便性が高く、新しい生活様式に対応した「やまなし観光 MaaS」を整備することを目的に、山梨県が推進する事業です。
https://land-yamanashi.com/

クラウド型タクシー配車システム「電脳交通®」について

クラウド型タクシー配車システム「電脳交通®」は、「柔軟で安価な導入コスト」「タクシー事業者からの要望を元にした機能アップデートで常に最新機能が利用可能」「配車拠点の統合や、配車データ活用による人員配置など経営戦略への活用」「自動配車機能の活用による飛躍的な業務効率アップ」などが特色です。2015年の創業以来、毎年200〜300%のペースで導入車両数が拡大しています。

今回のやまなし観光MaaSにおいては、「甲府交通圏」「東八・東山交通圏」に属する自治体区域で現地の複数タクシー事業者・約340台の車両に配車システムを連携して運行管理をサポート、予約・配車受付を行います。
https://cybertransporters.com/service/

地域交通の支援に向けた、電脳交通の取り組みについて

電脳交通は地方自治体・NPO・民間企業と連携し地域に必要な公共交通の仕組み・地域活性につながる取り組みの実証実験に取り組んでまいりました。既存公共交通を補完する柔軟で低コストなデマンド交通・乗合タクシーや、MaaSサービスとの連携など、国交省や環境省の採択プロジェクトも含め北海道から沖縄まで全国20地域での実施実績があります。

主な支援内容

・乗合タクシー/デマンド交通での運行管理システム活用
・MaaSサービスとの連携により、現地での移動を円滑にする二次交通の実現
・交通空白地域での共助型輸送サービスの検討・システム活用
・グリーンスローモビリティなど新しい交通サービスの運行管理、業務負担の軽減
・医療、福祉、飲食、住宅など地域サービスの拡充につながる移動・輸送サービスのシステム連携
https://cybertransporters.com/bizdev/

株式会社電脳交通 について

会社名 :株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
所在地 :徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設 立 :2015年12月
従業員数:140名(2021年10月現在)
代表者 :近藤 洋祐
主要株主:三菱商事、阿波銀行、いよぎんキャピタル、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、Mobility Technologies、第一交通産業グループ、エムケイ、NTTドコモ・ベンチャーズ、ブロードバンドタワー(敬称略、順不同)
https://cybertransporters.com/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社電脳交通
広報担当:波多野・江刺家
メールアドレス:pr@dennokotsu.jp

やまなし観光MaaSに関するお問い合わせは以下事務局までお願い致します。
<やまなし観光MaaS推進協議会 事務局 >
TEL:055-236-7088(平日10時~17時)
MAIL:yamanashi-maas@jtb.com

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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