東武鉄道が日光・鬼怒川エリアで実質再生可能エネルギー100%を実現

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
東武鉄道が日光・鬼怒川エリアで実質再生可能エネルギー100%を実現

日光・鬼怒川エリアで鉄道輸送における実質再生可能エネルギー100%を実現。東武鉄道 のSDGsへの取り組み

特急列車にかかる電力相当を実質的に再生可能エネルギー由来の電力に置き換え

 東武鉄道(本社:東京都墨田区、社長:根津嘉澄)では、2022年度内を目途に、日光・鬼怒川エリアを走行する列車及び都心から同エリアへアクセスする特急列車にかかる電力相当を実質的に再生可能エネルギー由来の電力に置き換えます。これにより、同エリアの鉄道輸送にかかるCO2排出量実質ゼロを実現します。
 東武グループでは、サステナビリティの考え方のもと、環境負荷低減を重要課題としてとらえ、鉄道車両の省エネルギー化や太陽光発電所による電力の創出など、様々な取り組みを実施しています。日光・鬼怒川エリアにおいては、世界唯一の「歴史・文化・伝統と自然が共生する国際エコリゾート」を目指しており、2021年10月28日からは環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」のサービスを開始しています。これらと合わせ、同エリアにおける環境負荷ゼロを実現し、沿線自治体等と協働しながら、エシカルトラベルのニーズにも対応するなど、多くのお客様にお越しいただくことで同エリアの活性化に寄与していきます。
カーボンニュートラルの実現にあたっては、東武日光線 下今市~東武日光間、及び東武鬼怒川線 下今市~新藤原間(合計23.km)で運行する列車・同エリア内の駅等で使用する施設また都心から日光・鬼怒川エリアへ運行している特急リバティ・スペーシアなどの特急列車にかかる使用電力相当について、東京電力エナジーパートナー㈱のFIT非化石証書を活用したメニューなどを使用しCO2排出量実質「ゼロ」となる電力に置き換えますなお、供給される非化石証明書付電力の一部については、トラッキング付FIT非化石証書を用いて、東武グループが保有する太陽光発電由来の環境価値が付いた電力を活用し、また沿線地域の太陽光発電の環境価値も積極的に取り込みながら、地域の脱炭素化に貢献します。
東武グループでは、社会全体の環境負荷ゼロの実現に向け、東武グループの環境優位性にさらに磨きをかけると  ともに、サステナブルな社会・企業の実現のため、環境負荷低減という重要課題の解決に総力を挙げて取り組んでいきます。

日光・鬼怒川エリアを走行する特急リバティ

日光・鬼怒川エリアを走行する特急リバティ

対象となるエリア

対象となるエリア

環境負荷ゼロの実現について

スキーム

東武日光線 下今市~東武日光間、及び東武鬼怒川線 下今市~新藤原間(合計23.3km)で運行する列車・同エリア内の駅等で使用する施設、及び都心から日光・鬼怒川エリアへ運行している特急リバティ・スペーシアなどの特急列車にかかる使用電力相当について、東京電力エナジーパートナー㈱のFIT非化石証書を活用したメニューなどを使用し、CO2排出量実質「ゼロ」となる電力に置き換えます。なお、供給される非化石証明書付電力の一部については、トラッキング付FIT非化石証書を用いて、東武グループが保有する太陽光発電由来の環境価値が付いた電力を活用し、また沿線地域の太陽光発電の環境価値も積極的に取り込みながら、地域の脱炭素化に貢献します。

実施時期

2022年度(目途)

国際エコリゾートについて

日光国立公園内にある日光・鬼怒川エリアは、通年型リゾートとして国内外から多くのお客様を迎えつつ、豊かな自然を今後も維持するため、他のリゾートと差別化を図り環境意識の高い旅行者に訴求することで、日光のリゾート地としての存在感の向上を目指しています。エコリゾートは、栃木県や当社、環境省関東地方環境事務所等が構成員である地域協議会により取り纏めた「日光国立公園ステップアッププログラム2025」において、低炭素・循環型を実現する国立公園としてのゼロエミッションの取り組みを進めるものとされています。エコリゾートの実現には当社のみならず地域全体として取り組み、環境負荷をかけない自然に優しいエリアを目指しています。
(当社は環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結しています。)

NIKKO MaaSについて

その他
同エリアでは観光列車として電力を動力としないSL・DLを運行していますが、この列車におけるカーボンオフセットについても検討しております。詳細につきましては、決定次第お知らせします。

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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