「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へAnother worksが参画

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へAnother worksが参画

株式会社Another works のSDGsへの取り組み、内閣府運営の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参画

成功報酬無料のSaaS型 複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」がAnother works

成功報酬無料のSaaS型 複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を展開する株式会社Another works(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:大林 尚朝)は、「SDGs(持続可能な開発のための目標)」の取り組みを推進するため、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ参画いたしました。今後も複業人材の登用を推進しながら、地方創生やSDGsに貢献して参ります。

参画した背景

Another worksはこれまで、AIを用いた採用活動のDXと、自治体との連携による地方創生の2軸で複業人材の登用を後押ししてまいりました。自治体連携においてはすでに奈良県三宅町と埼玉県横瀬町、大阪府岬町で人材登用の実証実験を完了しています。担当者さまからは地域活性化や課題解決、職員への教育面で成果がみられたと好評の声をいただき、本取り組みは全国の自治体へ拡大しています。

この度は、よりステークホルダーとのパートナーシップを深め、様々なSDGs課題への取り組みを推進すべく内閣府によって設置された「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しました。

Another worksのSDGsに寄与する主な取り組み

目標8:働きがいも 経済成長も
包摂的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある 人間らしい雇用を複業の文化創造によって実現することを目指します。

目標11 :住み続けられるまちづくりを
地方自治体への複業人材登用を推進し、関係人口の増加および持続可能なまちづくりへの貢献を目指します。

目標17 :パートナーシップで目標を達成しよう
あらゆるステークホルダーと連携しながら、SDGsの達成を目指します。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは

地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、内閣府によって発足されました。地方自治体だけでなく民間企業やNGO・NPO等の団体、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームが設置されています。
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム:https://future-city.go.jp/platform/

「複業クラウド」とは

「複業クラウド」は、複業したい人と企業をつなぐSaaS型の複業マッチングプラットフォームです。企業は毎月定額料金で求人掲載が可能。登録している全タレントから求める人材を探し、無制限にアプローチできます。採用が実現しても成約手数料は一切かからないため、採用コストが削減できる今までにないサービスです。マッチングデータを分析したAIエージェント「Nico」が採用活動のDXを支援します。

タレントは登録・利用が一切無料で、求人へ直接エントリーが可能。また、企業からのスカウトが届くこともあるので、登録するだけで複業の機会を最大化させることができます。独自の福利厚生「複業手当」を活用し、スキルアップや労働環境のアップデートが可能です。

Webページ:https://aw-anotherworks.com/
iOS:https://apple.co/2ENGtRT
Android:https://bit.ly/3jCOyHP

株式会社Another works

「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。2019年9月のサービスリリース以来、一部上場企業からベンチャー企業など、多くの企業に導入されています。導入を検討されている担当者様は、ぜひお問い合わせください。

社名:株式会社Another works
代表取締役CEO:大林 尚朝
所在地:東京都渋谷区恵比寿2丁目6番26号恵比寿クロスサードB1階
URL:https://anotherworks.co.jp/

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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