株式会社タウが第1回「さいたま市SDGs認証企業」に選出
この記事の目次
損害車買取シェアNo.1、株式会社タウ のSDGsへの取り組み。第1回「さいたま市SDGs認証企業」に選出
※1 事故や災害等により損壊した車両のこと
認証取得の背景
当社は、基幹事業である損害車リユースビジネスを通じて、『モノが大切にされ続ける循環型社会の実現』へ向けて、環境・社会・人材の3つを軸にSDGs達成への貢献を目指し取り組んでいます。このたびの認証に於いては、「人権・労働」「公正な事業慣行」「組織体制」の指標に於いて特に高い評価をいただき、主に次の5つの取り組みについて社会貢献性や独自性の高さが認められ、選出されました。
当社のSDGsに対する取り組み
①「カー・トリアージ※2」の推進
当社は創業時より損害車のリユース・リサイクルに取り組み、自然環境保全や資源の有効活用へ貢献してまいりました。現在までのリユース・リサイクル台数は累計100万台に上り、それに伴うCO2の削減量は約320万トンと推定※3されます。今後も損害車を修復利用・部品利用・素材利用と適切にトリアージし、どんな状態の車両も最大限に活かせるよう取り組みます。
②外出支援ボランティア「願いのくるま」
当社は、ターミナルケア(終末期の医療・看護)を受けている方のQOL向上への寄与を目指し、2018年1月に「一般社団法人 願いのくるま」を設立し、外出支援ボランティア「願いのくるま」をスタートさせました。ターミナルケアを受けている方を対象に、その方が望む場所へと無料でお連れする日本初の取組みです。タウを始めとする協賛企業の支援を受け、現在までに40回以上の活動を行っています。
③返還不要の奨学金制度「タウ・スカラシップ」
当社は、文化芸術やスポーツ、学問などの各分野で秀でた才能と高い志を持つ若者を支援すべく、2020年2月より返還不要の給付型奨学金制度を創設しました。年5名の奨学生を支援し、経済支援のみならず、音楽分野で活躍する奨学生に向けた演奏会の主催や、書道分野で活躍する奨学生の作品販売支援など、活動機会の提供にも取り組んでいます。
④自治体との災害対応連携
当社は、水害による被災車両についても2004年の新潟県三条市を中心に発生した豪雨災害以降、積極的に対応を進め、迅速な車両引き取りを通じて、微力ながら被災地の早期復興に取り組んでまいりました。災害対応力の強化と迅速な初動対応による被災地の早期復興を目的に、2020年から自治体や警察、自衛隊、消防等といった機関との連携体制構築を進めています。
⑤働き方改革推進
当社は、長時間労働者0人、有給取得率100%、在宅勤務率40%、正確な勤怠記録100%という4つの指標で具体的な目標値を掲げ、働き方改革へ積極的に取り組んでいます。リフレッシュ休暇やコアタイムを廃止したフレックス勤務など、残業削減や有給取得率・在宅勤務率向上のための施策や制度を拡充し、多様な働き方を提供しています。
当社は今後も事業活動を通じて、一人でも多くの支援を必要とされている方々のお役に立てるよう取り組んでまいります。
※2「車(Car)」と医療用語の「トリアージ(Triage)」を組み合わせた造語。
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科との共同研究成果に基づき2014年より提唱。
※3 当社調べ(2021年10月集計)
当社が貢献を目指すSDGs目標
さいたま市SDGs企業認証制度について
持続可能な開発目標(SDGs)の理念を尊重し、経済・社会・環境の3つの分野を意識した経営活動を推進する市内企業をさいたま市が認証し、経営支援を行う制度です。2021年4月より開始し、第1回となる今回は32社が認証を受けました。
当社について
日本では、年間約300万台もの廃棄車両が発生しています。当社は、このような産業廃棄物となり得る損害車を国内で買い取り、独自に構築したインターネットシステムを通じて世界120ヵ国以上へ販売しています。
当社は、「Globaloop Company」というスローガンを掲げ、世界規模での損害車リユース事業を通じて、価値があるのに不要とされるモノを必要な人へとつなげモノの命を循環させる、「循環型社会」の実現を目指しています。
会社名 :株式会社タウ
本社所在地:埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 LAタワー10F
代表取締役:宮本 明岳
設立 :1997年6月
売上高 :269億円(2020年9月期)
社員数 :466名(2020年9月末)
URL :http://www.tau.co.jp
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。