Citigroupが「PRIDE指標」で「ゴールド」を受賞、新設「レインボー」認定も取得

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 SDGs
Citigroupが「PRIDE指標」で「ゴールド」を受賞、新設「レインボー」認定も取得

日本でのLGBTQ+ダイバーシティの取り組みにおいて5年連続最高評価、Citigroup のSDGsへの取り組み

日本でのLGBTQ+ダイバーシティの取り組みにおいて5年連続最高評価

シティは、LGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティに関するダイバ ーシティ・マネージメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」が策定する指標「PRIDE指標2021」において、最上位である「ゴールド」を今年も受賞しました。またシティは新たに設立された「レインボー」認定を取得しました。これは、LGBTQ+に関する理解促進や権利擁護のために、セクターを超えたコレクティブ・インパクト型の取組みを行う法人に付与されるものです。
PRIDE指標は、企業の職場におけるLGBTQ+ダイバーシティへの取り組みを評価する指標です。人々が誇りを持って働ける職場の実現を目指して、work with Prideが策定した同指標は、行動宣言(Policy)、当事者コミュニティ(Representation)、啓発活動(Inspiration)、人事制度(Development)、社会貢献・渉外活動(Engagement /Empowerment)という5つの項目で構成されます。「ゴールド」認定はすべての項目で高得点を得た法人に与えられます。

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シティは、LGBTファイナンスのメンバーとして、また職場や地域社会でのダイバーシティとインクルージョンに関する社内外の支援プログラムを通じ、日本におけるLGBTQ+関連の取り組みに積極的に参加しています。インクルーシブで互いを尊重しあう職場環境を醸成するため、社内通称名の使用を可能とし、社会保険等の法律上認められないものを除き、法的に婚姻関係にある者、事実婚関係にある者、同性のパートナー(同性婚)を同等となるように設定しています。会社独自の団体生命保険の受取人に同性パートナーを指定することも可能です。今年実施した新型コロナワクチンの職域接種プログラムでは、扶養関係に関わらず、パートナーを含む家族や親族も対象としました。2020年には新たに、自身や家族、パートナーのケアやサポートのために利用できるパーソナルケア休暇(有給)を年次有給休暇とは別に導入し、直近では、養子を迎える社員のための養子縁組サポートプログラムを導入いたしました。

また、シティは当社の人事制度、福利厚生の理解促進のため、全社員を対象にLGBTQ+福利厚生説明会を実施しています。社員への情報提供に加えて、採用の場においても、シティのLGBTQ+を含むダイバーシティの取り組みについて発信し、LGBTファイナンスのメンバーとして「ダイバーシティ・キャリア・フォーラム」に参加しました。

シティグループ日本代表のリー・ウェイトは次のように述べています。「シティが5年連続でゴールドを受賞し、またレインボー認定を受けたことは実にすばらしいことです。インクルーシブな職場環境の構築に貢献してくれたシティの社員すべてに感謝します。職場でのダイバーシティとインクルージョンは、グローバル企業であるシティの成功に欠かせないものであると信じています。優秀な人材を引きつけ、キャリア形成や個人的目標の達成を可能にするような職場環境の推進に全力を尽くします。バックグラウンドが異なるスタッフ達が互いに交流し、尊敬し合い、共感し合えるような職場環境は重要であると思っています」

シティは、全社的な取り組みに加え日本独自の取り組みを通じて、すべての社員が自分らしく働くことのできる公平な職場環境を整え、多様性に溢れる職場づくりに努めます。

シティについて

シティは、世界160以上の国と地域に約2億の顧客口座を有する世界有数のグローバルな金融機関です。個人、法人、政府機関などのお客様に、個人向け銀行業務、クレジットカード、法人・投資銀行業務、証券業務、トランザクション・サービス、資産管理など、幅広い金融商品とサービスを提供しています。
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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などが SDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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