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WeWork Japanが「PRIDE指標」で最高ランク「ゴールド」を受賞

VOIX編集部小川望海公開2021-11-12 SDGs

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WeWork Japan合同会社のSDGsへの取り組み、LGBTに関する取り組みを評価する「PRIDE指標」で最高ランク「ゴールド」を受賞

フレキシブルオフィスを展開するWeWork Japan 合同会社（東京都港区、最高経営責任者：ジョニーユー、以下「WeWork Japan」）は、LGBTなどの性的マイノリティ（以下、LGBT）に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2021」※において、最高評価の「ゴールド」を受賞しました。

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WeWork Japanでは、2017年の設立当初から、「誰もが自分らしく働き、共に挑戦できるコミュニティを創造する」というミッションのもと、肌の色、生い立ち、政治や宗教的思想、性的指向の違いに関わらず、全ての人が受け入れられ、尊重されるコミュニティ作りを進めてきました。

当社のLGBTに関する具体的な取り組みは以下の通りです。

1.LGBTへの理解を促進・啓発するための様々なキャンペーンを社内で継続的に実施

2019年：
●「Women of WeWork」「Pride of WeWork」「Parents at WeWork」という従業員の有志による3つのEmployee Community Group (ECG)が2019年に発足。会社公認の活動として、同コミュニティの自発的なイベントや様々な取り組みの実施を継続的に支援。

●世界的な「プライド月間」とされる6月に、LGBTQ＋について啓発を促す様々なキャンペーンやイベントを全国のWeWork Japanの拠点で開催。

2021年4月：
●「Pride of WeWork」で、LGBTQ+の基礎知識やPronoun（代名詞）の意義について学ぶセッションを当社従業員に向けて開催。

2021年5月：
●従業員に向けた啓蒙活動の一環として、ジェンダーニュートラルな代名詞の使用を啓蒙するPronoun（代名詞）キャンペーンを実施。

●インクルージョン&ダイバーシティ推進における取り組みとして、全拠点に設置されている「マザーズルーム（授乳室）」を「ペアレンツルーム」へ名称変更。

2021年6月：
●WeWork Japan 乃木坂拠点において、ジェンダーニュートラルのトイレを新設。

2.「LGBT平等法」制定を目指す「EqualityActJapan」に賛同し、社内外へ公表

2021年6月、性的指向や性自認による差別的取り扱いを禁止し、すべての人が平等になるための法律となる「LGBT平等法」制定を目指す「EqualityActJapan」の、「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言 Business Support for LGBT Equality in Japan」への賛同を表明。関連サイト：https://equalityactjapan.org/

3.「配偶者の定義」に関する就業規則を改定

2021年9月、就業規則に定める配偶者の定義を「民法が定める配偶者」から「会社が認める配偶者」（同性パートナー含む）に変更。

4.社外イベントへの協賛や、参加を積極的に呼びかけ

●2020年12月開催のNPO Rebit 様企画のキャリアトークセッションシリーズに協賛し、WeWork JapanのLGBTQ+当事者である社員が登壇。

●2020年より、九州レインボープライド実行委員会様主催の「九州レインボープライド2021」をサポーターとして支援。LGBTQ+をはじめとする全ての人が自分らしく生きていける社会の実現を目指す。

今後も、よりインクルーシブな文化を醸成し、入居メンバーの皆様や従業員が自分らしく働くことにより、多様なイノベーションを生み出すオフィス環境とコミュニティを提供して参ります。

※PRIDE指標について：
「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTが働きやすい職場づくりを日本で実現する」を目的に、任意団体「work with Pride」によって策定された評価指標です。

PRIDE指数は、＜Policy: 行動宣言＞、＜Representation:当事者コミュニティ＞、＜Inspiration:啓発活動＞、＜Development:人事制度、プログラム＞、＜Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動＞の5つの評価指標から構成されており、5点獲得企業・団体はゴールド、4点獲得企業・団体はシルバー、3点獲得企業・団体はブロンズとして、表彰されます。https://workwithpride.jp/

WeWork Japan合同会社の概要■

2010年に米・ニューヨークで創業した WeWork は、全世界38か国150都市700拠点以上*でフレキシブルオフィスを展開しています。WeWork Japanは、2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。以降、月単位契約可能、1名から数百名まで契約可能、国内30拠点以上の横断的な利用可能といった、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。スタートアップから大企業まで、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。これからも「誰もが自分らしく働き、共に挑戦できるコミュニティを創造する」というミッションのもと、新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提案してまいります。https://weworkjpn.com/ * 2021年9月時点

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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。　中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。　SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部小川望海

VOIX編集部のライフ／SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。