モリソン・フォースターが『PRIDE指標2021』で、最高評価のゴールドを受賞

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モリソン・フォースターが『PRIDE指標2021』で、最高評価のゴールドを受賞

モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 のSDGsへの取り組み、LGBTQ+に関する企業の取り組みを評価する『PRIDE指標2021』で、最高評価のゴールドを受賞

 国内の外国法律事務所の最大手であるモリソン・フォースター(https://www.mofo.jp/)は、「work with Pride (wwP)※」が策定した性的マイノリティ(以下、「LGBTQ+」)に関する職場における取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」において、最高評価の「ゴールド」を受賞しました。

関連記事: LGBTQに関する企業の取り組みを測る「PRIDE指標2021」の結果発表

PRIDE指標は、LGBTQ+にとって働きやすい職場づくりの実現を目的に、2016年に任意団体のwwPが策定した指標です。職場におけるLGBTQ+への取り組みを、PRIDEの各文字に合わせて「Policy (行動宣言)」、「Representation (当事者コミュニティ)」、「Inspiration(啓発活動)」、「Development(人事制度・プログラム)」、「Engagement・Empowerment(社会貢献・渉外活動)」の5項目で評価するものです。

今回最高評価のゴールドを受賞したことは、それぞれの違いを称え尊重する一方で、個々の努力を等しく評価する文化を生み出す、モリソン・フォースターによる長年の取り組みの成果です。

モリソン・フォースターによるLGBTQ+ の取り組みに関する詳細はこちらをご覧ください(英語):https://media2.mofo.com/documents/mofo-proud.pdf

※    詳細は「work with Pride」ウェブサイト(https://workwithpride.jp/)をご確認ください。

モリソン・フォースターの日本事業について

モリソン・フォースターは国内の外国法律事務所最大手で最も幅広い分野を手掛けています。東京には約120名の弁護士が在所し、うち60名が日本法弁護士です。1987年に東京事務所を開設し、日本において最も早く許可を取得した外国法律事務所のひとつであり、現在は国内最大規模の国際法律事務所で、日本の大手法律事務所6所(日系と外資系含む)のうちのひとつです。モリソン・フォースターは、Chambers Asia-Pacific 賞2021にて、「Japan International Law Advisers of the Year」を受賞しました(同賞が授与された10年間で9度目の受賞)。また、国内の国際法律事務所の中では最も多くの業務分野で「Band 1」ランキングを獲得しました。

モリソン・フォースターについて

モリソン・フォースターは、世界有数の国際法律事務所です。クライアントには、世界大手の金融機関や投資銀行、Fortune100の企業、テクノロジー、ライフサイエンス関連企業などが名を連ねています。当事務所のクライアント・サービスへのコミットメント、マーケットチェンジャーとなるような案件や影響力の大きい訴訟案件におけるリーダーシップが評価され、モリソン・フォースターは「The American Lawyer’s 2020 A List」の上位15社のうちの1社として認定されました。当事務所は、グローバル、米国、アジア太平洋、欧州、英国、中南米、フィンテックリーガルなどの様々な部門において、ChambersやThe Legal 500から毎年、大きな評価を受けています。モリソン・フォースターの弁護士はクライアントのために革新的でビジネスを重視した結果を出すことに全力を注ぐ一方で、より強固な事務所となるべく各弁護士の個性を失わないよう配慮しています。また、包括的な環境を提供しながら、違いを尊重・称賛する文化を作ることに長年取り組んできました。当事務所は、多くの指導的な役職や委員会において、女性、有色人種のコミュニティ、LGBTQ+の弁護士の割合を最低でも30%とすることに成功した結果、2018年よりマンスフィールド認証プラスを達成しています。また当事務所は、市民権や市民の自由をめぐる訴訟や貧しい子供に対する公教育の改善、退役軍人の権利、国際的な人権擁護、迫害された人々への亡命、環境保護など法律サービスの無償提供(プロボノ)を通じて、コミュニティ活動に取り組んできた長い歴史を有しています。

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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