ポストミー合同会社のSDGsへの取り組み、「PostMe」でCO2排出量を約95%削減

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
ポストミー合同会社のSDGsへの取り組み、「PostMe」でCO2排出量を約95%削減

ポストミー合同会社が、CO2排出量を約95%削減できるリターナブルな梱包材「PostMe」をネットショップ運営者向けに提供開始

繰り返し利用を前提としたダンボールに代わる梱包材サービスで、サーキュラー・エコノミー(循環型社会)の実現を推進

ポストミー合同会社(本社:東京都中央区、代表者:渡部 泰紀 西村 銀竜)は、「梱包材の繰り返し利用が当たり前」となる社会の実現に向けて、日本初となるネットショップ運営者向けのリターナブルな梱包材「PostMe」の提供を2022年2月に開始します。ダンボールを使用した場合と比較し、梱包材ライフサイクル全体におけるCO2を約95%削減できる点に加え、クライアント(ネットショップ)と顧客のコミュニケーションを促進し、顧客ロイヤリティを育む革新的な梱包材兼セールスツールになります。

背景 ┃ 梱包材は使い捨てという常識を打ち破る

withコロナというニューノーマルによって、家ナカ消費がトレンド化し、インターネット通販(EC)の利⽤は年々増加しています。また、レジ袋有料化の開始から1年が経過、世間ではマイバッグの持参が浸透し、人々の環境配慮への関⼼が⾼まっています。
そういった社会的背景を踏まえて、梱包材は使い捨てるものという固定概念を打ち破り、「梱包材の繰り返し利用が当たり前の社会を創る」ことをビジョンに、2021年7⽉にポストミー合同会社を設立しました。
そして、物を⼤切にする”もったいない”の⼼を持つ⽇本⼈として、新たな梱包材体験を通じて、「ヒト」と「企業」の意識と行動を変えることをミッションに、 同サービスのリリースに至りました。

ビジネスモデル ┃ サーキュラー・エコノミーを実現するエコシステム

「PostMe」は、ネットショップ運営者や利用者のみなさまご協力のもと、梱包材の繰り返し利用を実現します。

サンクスマネープレゼント

「PostMe」の返却を促し、繰り返し利用を実現すために、返却のインセンティブとしてサンクスマネー*1を対象者全員に付与します。
*1 ネットショップ等で利用可能なギフト券

PostMeの返却フロー

PostMeを受け取ったネットショップ利用者にご協力いただき、4ステップで当社へご返送していただきます。
メッセンジャーアプリを使用してお受け取りの連絡後、全国の郵便ポストに投函するだけで返送完了します。

PostMe受取後の返却フローPostMe受取後の返却フロー

サービス特長 ┃ 利用者と環境に優しい、日本初の繰り返し利用できる梱包材

利用者に優しい、独自のLeanComfort設計

細部までこだわった設計で、ネットショップ運営者の梱包作業や、受け取った方の返送作業のユーザビリティを向上します。

・最適な梱包サイズ設定
・梱包作業効率化設計 (組み立て・緩衝材不要)
・ストレスフリーな返送準備 (宛名書き・切⼿ 不要)

環境に優しいプロダクト

汎用的で実用性のある素材を使用し、ライフサイクル全体を通じて環境への負荷を軽減します。
・Reduce:ダンボール使用時と比べて、CO2排出量を約95%削減 *2
・Returnable:強度や耐摩耗性に優れた素材を採用し、商品配送に20回以上使用可能
・Recycle:100%リサイクル可能な素材のみを使用
*2  梱包材の「製造」~「20サイクル使用」~「廃棄/リサイクル」のライフサイクル全体を通した排出量を比較

導入メリット ┃ 「PostMe」導入によりネットショップ運営者が得られるベネフィット

「PostMe」は、ネットショップ運営者の競争力獲得に向けたパートナーとして、運営課題の解消に貢献します。
一朝一夕の対策が難しい、顧客ロイヤリティ向上を中心とした定性的な効果から、物流経費削減といった定量的な効果まで、幅広いベネフィットを得ることが可能です。

PostMe導入によるEC事業者のベネフィットPostMe導入によるEC事業者のベネフィット

ポストミー合同会社 会社概要

・企業名:ポストミー合同会社
・設立:2021年7月
・代表者:西村 銀竜、渡部 泰紀
・所在地:東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス2階
・URL:https://corp.postme.co.jp
・問い合わせ連絡先:info@postme.co.jp

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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